山陽小野田市議会 2009-12-07
12月07日－02号
平成 ２１年１２月定例会（第４回）平成２１年
山陽小野田市議会（第４回定例会）会議録平成２１年１２月７日 午前１０時００分 開議 議員定数 （２４名） 現員数 （２４名） 出席議員 （２４名） 議 長 大 空 軍 治 君 副議長 江 本 郁 夫 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 武 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 衛 藤 弘 光 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 尾 山 信 義 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 硯 谷 篤 史 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 平 原 廉 清 君 議 員 福 田 勝 政 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 三 浦 英 統 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 三 戸 正 樹 君 次 長 沼 口 宏 君 主査兼議事係長 石 田 隆 君 主査兼
庶務調査係長西 田 実 君 主 査 玉 田 拓 男 君 説明のため出席した者 市長 白 井 博 文 君 副市長 山 縣 始 君 総務部長 杉 本 克 彦 君 企画政策部長 市 村 雄二郎 君
企画政策部次長 渡 辺 津 波 君
市民福祉部長 大 田 博 美 君
市民福祉部次長 田 所 栄 君
環境経済部長 藤 本 賢 輝 君
環境経済部次長 元 永 恵 三 君 建設部長 道 永 芳 美 君 建設部次長 平 田 崇 君 監理室長 末 永 隆 君
山陽総合事務所長 福 重 亨 君 会計管理者 田 村 嘉 輝 君 教育長 江 澤 正 思 君 教育部長 松 野 清 和 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 藤 井 雅 夫 君
水道事業管理者 山 本 克 己 君 消防長 山 根 雅 敏 君 監査委員 白 川 英 夫 君 総務課主幹 清 水 保 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────午前１０時開会────────────
○議長（大空軍治君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２４名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（大空軍治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８条の規定により、議長において髙松議員、中島議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（大空軍治君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、先例により行います。 なお、今回の
一般質問通告者はお手元に配付してあります通告書のとおり１８名であります。本日は、５番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。１番、吉永議員、御登壇願います。吉永議員。（吉永美子君登壇）
◆議員（吉永美子君） 皆様、おはようございます。私は「公明党」の吉永美子でございます。 さて、改選前、任期最後の９月議会の一般質問においては、締めのトリを務めさせていただき、今回の新議会においては
トップバッターということで、大変ありがたくもあり、緊張もしておりますが、市民の代弁者として精いっぱいの質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、日本の世界的な指導者の言葉に、「子どもの育成は、未来を建設することだ。ゆえに、教育は、最も大事な聖業となる」。医学の
祖ヒポクラテスは、「人間愛のあるところに、医術への愛もまたある」と述べた。「教育への愛も、人間への愛から始まる。子どもたちを愛おしく思う心の強さから、教育への情熱も生まれるのだ」とあります。 また、中国明の代の古典「菜根譚」には、「富貴の地に処しては、貧賤の痛癢を知らんことを要す」とあり、また「少壮の時に当たりては、すべからく衰老の辛酸をおもうべし」とあります。この古典の意味は、弱者へのいたわりを持て、人の痛みのわかる人になれということになると思います。教育への情熱にしろ、弱者へのいたわりにしろ、行政の場合はその取り組みの、いわゆる視点にかかっております。その思いを強く持って、今回は６点にわたって質問、あるいは提案をさせていただきます。 １点目は、市民の視点に立った取り組みについてでございます。 １つ目に、
市営住宅建築の際に
バリアフリー化を推進するための庁内での協議がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ２つ目に、公営住宅法第１６条４項に、「家賃の減免」が明記をされ、また本市の
市営住宅管理条例の第１５条にも「家賃の減免」について書かれているにもかかわらず、居住者にそのことが周知徹底されていなかったことについて、改善を申し入れましたが、その後どのような改善策を決定いただけたのか、お聞きいたします。 ３つ目に、市民が窓口に来られたり、電話での問い合わせなどの対応につきまして、職員によって説明の差が出ないように、各課において
説明マニュアルを作成できないか、お尋ねいたします。 ４つ目に、本市においても、高齢化が進んでいる中で、公道新設や改修をされる際の
バリアフリーについての考え方をお尋ねいたします。 ２点目は、斎場の統合更新についてでございます。 このことは、６月議会において合併特例債の活用事業として住民に対して見えるものを考える、そして市民だれにも関係するものに使用することが大切な視点ととらえ、斎場を統合して新設していただきたいと要望させていただいておりました。 先日、行われた市長の私的諮問機関であります
まちづくり市民会議の中でも、議事として斎場の統合更新が提出をされておりましたが、前委員会で改修をしながら使っていくという担当課の考え方が変わってきたことを実感いたしました。その後の御検討についてお尋ねをいたします。 ３点目は、市道の補修や市営住宅の修繕について、要望にどれだけ対応できているか、現状をお聞きいたします。 ４点目は、乳がん・子宮頸がんの検診についてでございます。 がんは我が国の死因の第１位を占め、新たにがんになる人は年間５０万人以上とされております。この国民病とも言えるがんに打ち勝つためには、一にも二にも
早期発見早期治療が欠かせません。 このため、国は、公明党が主導した
がん対策基本法に基づく
がん対策推進基本計画で、がん検診の受診率を２０１１年度末までに５０％以上に引き上げる目標を掲げております。 しかしながら、日本の乳がん・子宮頸がんの検診受診率はともに２０％程度にすぎません。米国、英国、カナダなどの７０から８０％と比べ、大きく立ちおくれているのが現状でございます。特に子宮頸がんは、近年、若い世代の罹患・死亡者が急増しておりまして、２０から３０代から検診を受ける習慣を身につけることが極めて重要でございます。その意味からも公明党のリードで実現した今回の
検診無料クーポン券、これによるがん検診が受診率向上を促す大きな力となることを期待しております。 そこでお尋ねいたします。乳がん・子宮頸がんの検診受診率が大変低い本市にあって、１０月から始まった
無料クーポン券を使用しての検診につきまして、利用状況と受診率を上げるために３月末までの残余期間、どういう取り組みをされるのでしょうか。 ５点目は、新設のＡＥＤについてでございます。 今年度は５５カ所一気にＡＥＤが公共施設に設置されました。市民の命を守るため、ＡＥＤの設置を訴えてきた者として、大変ありがたく感謝をしております。ただ、このたび導入されたＡＥＤは、既設のＡＥＤと違いがあり、服を脱がす行為や救急車を呼ぶことを促すメッセージなど、より一般ユーザーに合わせたものとなっております。訓練機もない中で、救命講習の際、講習に弊害が出る可能性があると思いますが、消防本部に対しどのように対応を依頼されるのか、まずお聞きいたします。 そして次に、市民が行うイベントなどに対してＡＥＤの貸し出しを行う考えはおありか、お聞きいたします。 最後に、６点目は、緑の
カーテンコンクールについてでございます。 先月の２４日から２７日までの４日間、
市役所ロビーに作品の写真が展示をされ、初日の２４日には表彰式も行われました。最優秀賞を受賞された方が、「緑のカーテンは一石六鳥にもなる」とうれしそうに感想を述べておられたことが大変印象的でございました。
地球温暖化対策とかたい言葉を言っても、住民一人一人が自分のできることをやっていくという機運づくりが最も大切だと、私は思っております。 そこでお尋ねいたします。この緑の
カーテンコンクールについて、来年度はどのように進めていかれるのでしょうか。 以上、６点が今回の私の質問でございます。前向き、かつ簡潔な御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。（吉永美子君降壇）
○議長（大空軍治君） 執行部の答弁を求めます。
平田建設部次長。
◎建設部次長（平田崇君） おはようございます。それでは、市民の視点に立った取り組みについて、（１）番の
市営住宅建設の際の
バリアフリー化の推進について、庁内での協議の現状を聞くということでございますので、回答申し上げます。
市営住宅建設における庁内での協議につきましては、最初に担当者と係長が図面協議を行います。その結果をもって課長補佐、技監、課長が加わった形で協議や修正を行っております。チェックは主に建築基準法や公営住宅法、
バリアフリーにかかわる「山口県福祉の
まちづくり条例」などを中心にチェックを行い、この結果をもって許認可機関に申請を行い、許可を得ておるところでございます。 しかしながら、入居者の方々には身体的にはいろんな事情がございまして、入居者の方の事情すべてに満足した設計になっているというわけではございません。このことは十分認識しております。 個人住宅とは異なり、入居者の入れかわる公営住宅の性格上、設計段階では入居される方の障がいの程度や事情が不明なため、個別の事情を考慮した設計にはなっておりません。入居された方の身体的理由等により、不便を感じていらっしゃる方々につきましては、個別に相談をいただき、検討を行い、改修を行っているところでございます。 ２点目の公営住宅法に明記された市営住宅の減免について、居住者に周知徹底するよう依頼したが、改善策について聞くということにつきましては、山陽小野田市における減免制度につきましては、昨年２００８年９月１５日号の広報、これに２ページにわたり掲載されております。この中に市営住宅の家賃の減免制度も掲載されております。 この広報を見ておられない
市営住宅入居者の方、あるいは申し込みをされている方もあるかと思いますので、来年２月ごろに配送を予定しております来年度の
家賃決定通知書に、
市営住宅管理条例第１５条に示す条項を添えまして、再度通知したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） おはようございます。それでは、３点目の窓口での対応について、各課での
説明マニュアルを作成できないかという御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、窓口や電話応対をする際、対応する職員によって説明内容に差があり、その結果、説明漏れがあったり間違った認識を持たれたりするなど、こういったことが往々にしてあるんですが、そういったことは市民のサービス上あってはなりません。 したがいまして、現在、説明しなければならない項目を記載した
チェックシートを作成し、対応している所属もございます。しかしながら、それはすべての部署ではありませんので、今後できるだけ早急に全庁的に対応できるよう、特に市民に直接接する窓口を中心として、各部署で
チェックシートを作成し、説明漏れ等のないよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君）
道永建設部長。
◎建設部長（道永芳美君） おはようございます。それでは、４点目の公道新設改良のときの
バリアフリーについてということでございますので、お答えさせていただきます。 市道の新設や改良に伴う場合には、国土交通省の道路構造令と山口県で持っております「
道路整備技術の手引き」に基づいて施工いたしております。「
道路整備技術の手引き」につきまして、この中に
横断歩道箇所等における車道とのすりつけ部の構造について、縦断勾配については５％以下、歩道と車道段差については２cmとすると、こういうふうな規定がなされておるところであります。 現在、市で施工いたしております市道楴山線と
市道高泊千崎線の歩道につきましても、先ほど申しました道路構造令や「
道路整備技術の手引き」をもとに
バリアフリーの基準で勾配ができるだけ緩やかになるように対応いたしております。 また、
車いす利用者にとって障害となっております段差につきましては、視覚障がい者にとってこの歩道と車道との段差が非常に大切なものでございますので、この構造につきましては、必要なものでありますので設置することといたしておりますが、
バリアフリーの構造を考慮いたしまして、施工してまいることといたしております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君）
元永環境経済部次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） おはようございます。それでは、２番目の斎場の統合更新について御回答を申し上げます。 火葬場の統合新設につきましては、御案内のとおり、
合併特例債活用事業の候補の一つとして計画に上げております。先般の
まちづくり市民会議にもお諮りしたところ、
合併特例債事業として承認するものの、合併特例債の総枠等を考慮して最終的に判断をするという御意見をいただいております。 現在、そのような状況ですので、具体的な建物のイメージにつきましては、まだ固まっておりませんが、従来の火葬場といえばややもすると暗くて寂しいイメージがありますので、
合併特例債事業として御承認いただきましたならば、今後の
基本計画策定等においては、厳粛な中にも明るいイメージの建物になるよう、他市の施設も参考にしながら、また御遺族の悲しみが少しでも和らげるような、人生の終えんの場にふさわしい施設の建設に心がけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君）
道永建設部長。
◎建設部長（道永芳美君） 次に、３点目の市道あるいは市営住宅の補修・修繕について、市民の要望についてどう対応しているかということでございます。 市道につきましてでありますが、現在、市には市道が４２２路線、延長約３１４kmあります。老朽化した道路も非常に多くあるため、市民からの苦情、要望も多くあります。補修・修繕につきましては、計画的に改良・補修をいたします工事請負費と苦情・要望に対応いたします修繕費がありますが、苦情・要望が多く、単年度の修繕費でこれのすべてにこたえるということは困難な状況であります。 市民の皆さんからの要望や苦情に対しましては、職員が直ちに現地の状況を確認し、路面や溝ぶた等の破損など、事故につながると判断される場合には、職員や業者に依頼し、早急に対応いたしておりますが、それ以外の改良を伴うような要望などは予算の執行状況を見ながら年度末や新年度まで待っていただくこともあります。 また、側溝のふたなどの設置の施設の改善に対する要望も多くありますが、これらは計画的に毎年数カ所ずつ整備いたしておりますので、数年待っていただく場合もあります。 次に、市営住宅の修繕でありますが、住宅につきましても、計画的に改修いたします工事請負費と苦情や要望、緊急を含めた入退去に伴う宅内整備をいたしております修繕費があります。議員さんのお尋ねは、修繕費と認識いたしておりますが、入居者の皆さんからの苦情や要望には内容を確認いたしまして対応いたしておりますが、毎年年末ごろには修繕費が不足いたしますが、苦情・要望の内容によっては計画修繕として、本来使用する工事請負費を流用いたして対応しているのが実態であります。 このような状況でありますが、毎年この時期から翌年３月までの年度末時期においては、苦情・要望の内容によりまして新年度まで待っていただくことも多くございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） おはようございます。私のほうからは４番目の乳がん・
子宮がん検診についてと、それと５番目の新設のＡＥＤについてということでございます。 まず、４番目の乳がん・
子宮がん検診についてでございますけども、利用状況につきましては、９月末に
無料クーポン券を配布し、１０月から検診を実施しております。対象者の方で１０月までに乳がん検診の方が３７人、
子宮がん検診の方が１２人既に受診されておりました。１０月から始まりました
無料クーポン券を利用した女性特有のがん検診では、１０月末現在で乳がん検診が４５人、
子宮頸がん検診が４５人でした。また、１０月末現在の
無料クーポン券の利用者を含めました総受診者数は、乳がん検診が５６４人、
子宮がん検診が５５８人で、昨年度の同時期より乳がん検診では１０２人、
子宮がん検診では１２７人の増加となっております。 続きまして、これからの受診率を上げるために検診期間までに行うことはということですが、乳がん及び
子宮がん検診は、昨年１月末まで実施しておりましたが、
無料クーポン券を利用して受診される方の便宜を考慮して、３月末まで検診期間を延長いたしました。
受診医療機関につきましては、市内の医療機関だけでなく、下関市や宇部市の一部の医療機関でも受診できる体制をとっております。１月には平日に受診できない方のために、土曜・日曜日に公民館と保健センターに
マンモグラフィー機器を搭載した検診車と
子宮がん検診専用の検診車を配備いたしまして、乳がん、子宮がんを対象とした集団検診を３日間実施する予定でございます。 また、集団検診中は育児の方も受けやすいように託児を行い、受診率向上に向けた骨密度測定もあわせて実施することにいたしております。 今後も
無料クーポン券での受診を紹介しているホームページの充実や市広報、有線放送での受診勧奨、それから、保健師による健康講座等の講座での勧奨や、相談・訪問の機会を通じての女性特有のがん検診の啓発に取り組んで、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、５番目のＡＥＤのことですけども、今年度市内の公共施設すべてにＡＥＤを設置する方針で、５５施設にＡＥＤを設置いたしました。新たに設置したＡＥＤは、従来の機種と使用方法が著しく異ならないように入札条件を仕様書で定め、導入いたしましたが、機種が違うために講習に戸惑いが生じているようです。 機種の違いによる講習への影響につきましては、基本操作は変わらないことから大きな弊害はないと考えておりますが、デモ機の導入などにより講習が円滑に運営される効果を考慮しまして、消防署など関係課と十分協議しながら検討いたします。 なお、
ＡＥＤ設置場所には、図などでわかりやすく表示した使用手順書を掲示し、使用しやすい環境を整えております。 ＡＥＤの使用につきましては、平成１６年の法改正により、医療従事者だけではない一般市民でも使用できるようになり、空港、駅、
スポーツクラブ、学校、公共施設、民間施設等の人が多く集まるところを中心に設置されております。 ＡＥＤの市民への貸し出しにつきましては、現在のところ人材の育成に力を入れ、ＡＥＤに対する理解がある程度普及した段階で検討してまいりたいと考えております。 なお、現在設置している施設が閉館している時間帯に貸し出すということにつきましては、所属長の判断で可能と考えております。この件につきましても、今後関係各課と十分協議しながら検討いたします。 以上でございます。
○議長（大空軍治君）
元永環境経済部次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） それでは、６番目の緑の
カーテンコンクールについて御回答を申し上げます。 緑のカーテンは、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマ等のツル性植物による壁面緑化で、夏の強い日差しを和らげ、葉の蒸散作用により周辺温度を下げることで室温の上昇を抑える効果があり、エアコンの
使用エネルギー減少により、温暖化防止に有効であるとされています。 また、コストが低いため、毎年継続的に取り組みやすいこと、視覚的効果や実の収穫が楽しめること、関心を引きやすいため波及効果が大きいこと、地域全体として緑化やコミュニティーの発展効果が認めること等の利点が上げられております。 昨年１２月議会で議員さんからも御提案ございましたが、２１年度は市が事務局をしている
地球温暖化対策地域協議会の事業として、緑のカーテンの普及に積極的に取り組みました。 まず、３月に広報を通じてゴーヤの苗を配布し、
写真コンクールの実施をお知らせし、４月に「緑のカーテンのつくり方講座」の開催と苗の配布を実施、８月に改めて広報に
コンクール実施のお知らせをしました。９月３０日までの応募締め切りまで応募総数７４件、うち個人の部４３件、企業・団体の部１６件、公共施設の部１５件の応募がありました。応募作品については、１０月２５日の市民まつりに一部と１１月２４日から２７日までに
市役所ロビーで全作品を展示し、１１月２４日に最優秀作品の表彰を行いました。 広く一般市民も参加してのコンクールは、県内２０市町で初めての取り組みで好評でございましたので、来年度についても継続し、講習会の開催をふやしたり、展示の期間を延長する等により、さらに緑の
カーテンづくりが拡大するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、再質問をさせていただきます。 まず初めに、市民の視点に立った取り組みのまず市営住宅の建築の分でございますが、図面等で協議をされていかれるということで、今の市営住宅の中で一番新しい市営住宅はどちらになりますか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） 平原団地という小野田ですが、小野田駅の裏の柿の木坂というところに位置しております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 平原団地の中で各戸の入り口でございますけれども、この段差は何cmありますか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） １５cm程度ございます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今山陽小野田市でも高齢化が進んでいく中で、
シルバーカーを押されている高齢者の方もたくさんおられるわけでございます。この平原の住宅での玄関の入り口が１５cmの段差で囲ってあるということについて、これは
シルバーカーがとても上がれるように思えないわけですが、どういうふうに認識をしておられますか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） この段差につきましては、基本的には建築基準法におきまして床の高さは４５cm必要だというふうにされております。一般的な建築の認識からいきますと、この４５cmに対するスロープ勾配は１５分の１から１８分の１の勾配で設定したいという基本的な考え方を持っておりまして、４５cmを１５分の１勾配でいきますと、３ｍ幾らか、１８分の１でいきますと５ｍ近い距離が必要となります。では、その床高をどういうふうに落とすかということになりますと、やはり下をコンクリートでやるとか、床下の換気をどういうふうにとるかとかいうことで、お金とのバランスになります。 で、地盤面からどうしても床面を高くするということがありますので、このクリアをするに当たっては、地形の形状によってはやむを得ないところもございますので、一応中に入られる入居者に向けては後の個別で対応したいというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、個別でお聞きしますが、この平原住宅については
シルバーカーも押せるように改修をされるということの認識でよろしいでしょうか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） 入居者の要求に応じた形で個別に対応したいというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 私がここで申し上げておきたかったことは、
バリアフリー法が本当に変わっていっていく中で、この
バリアフリーについての協議の部分が薄かったのではないかということを申し上げたかったために、使わせていただいております。現実に１５cmもあれば、高齢者にとっては大きな段差だと思います。その割に、部屋に入れば大変な
バリアフリーにしていただいておりまして、段差がほとんどないようになっているというところで、入り口だけをなぜあんな高さをもってされたのか、私は大変疑問に思いまして、ぜひここで申し上げておきたかったのは、今後市営住宅を建築をされる際に、
バリアフリーという視点でもしっかりと協議をしていただきたいということを申し上げるために、このたび上げさせていただきましたので、その点についてはお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） 意向に添えるように検討していきたいというふうに考えます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 平田次長は福祉のほうの免許もお持ちでいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、２点目の市営住宅の減免の件でございますが、来年２月のときに通知をしていただくということで、これでかなり周知徹底されると思うんですが、夏に
市営住宅管理条例の第１４条にあります、「入居者は毎年度市長に対し収入を申告しなければならない」ということで、収入の申告についての依頼が入るはずですが、そのところに家賃の減免についての制度について記載をしていただけますか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） 減免制度につきましては、「減免ができる」というふうなことでの条文になっております。減免制度が市営住宅ばかりでなく、市全体としてみれば１０項目程度ございますので、このあたりはちょっと庁内で協議をしながらどうするのかという方向を定めたいというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） わかりました。３番目の窓口の対応についてです。「今後は
チェックシートを全庁的に行う」ということで、その点大変前向きな答弁をいただいたので、ありがたく存じます。 一応申し上げておきたいのは、昨年、内閣府が行った自治体マネジメントに関するアンケート調査、ここにおきまして、住民視点での政策目標、事務事業の設計、見直しに関する特徴的な取り組みとして、人口別の公表がされておりますが、５万人から１０万人未満の市区町村の取り組みの中に、窓口対応等の満足度を検証する窓口満足度調査を実施している自治体とか、窓口アンケートを実施しているという自治体もあるようでございますが、今後、
チェックシートをつくっていかれる中で、こういった窓口でのどういう対応をしていくと市民が満足度が高くなるのか、その点についてアンケートをとってみられるお考えはないでしょうか。
○議長（大空軍治君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 個別の対応についてのアンケートは、現時点では考えておりませんが、
チェックシートを各部署でそれぞれ備えつけていく段階の中で検討してまいりたいと思っております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） はい、わかりました。 ４番目の公道新設・改修の際の
バリアフリーを進める留意点でございますが、１つ実例を申し上げさせていただくと、もう既に担当課には申し上げておりますが、道路を広げるとき、あれは地区道だと思いますが、そのときに歩道を切って坂の角度が上がるということになっております。現実に先ほど言われました５％以下ではございません。こういったことが行われているということをどういうふうに認識をしておられますか。
○議長（大空軍治君）
道永建設部長。
◎建設部長（道永芳美君） 今御指摘の箇所につきましては、土木課のほうから私のほうも報告を受けまして、現地を確認しております。先ほど申しました数字につきましては、これは、以前は８％という数字もございました。これはいろいろ国土交通省あるいは山口県のほうにおきましても、先ほど議員が御指摘のように高齢化が年々進む中で、その辺のところをいろいろ関係機関と協議した結果で、平成１１年だったと思いますが、新しい法に──法っていいますか、新しい制度に変わりまして５％ということでございます。 現地につきましては、５％以上であります。ありますが、これは場所によってはどうしても取りつけ部分、あるいは周りの家の出入り、あるいは構造物等ございまして、できるだけ緩やかな勾配にしたいということは考えておりますが、現地につきましてはそうはなっておりませんということを認識いたしております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今言われた５％を超えている。しかしながら、８％以上となっているわけでありまして、この点はしっかりと申し上げさせていただきます。将来に道路を新設、また改善するときに、この
バリアフリーという点ではしっかりと認識を持ってやっていただきたいということを強く要望させていただきます。 次行ってよろしいですか。
○議長（大空軍治君） はい、どうぞ。
◆議員（吉永美子君） ２点目の斎場の統合更新についてでございます。 今言われたイメージはできていないけれども、厳粛でかつ明るく、また人生の終えんの場にふさわしいものにしていきたいという思いを言っていただきましたけれども、他市のことを参考にしていきたいということもおっしゃっていただきましたが、６月議会のときにも他市に委員会で視察に行ったところのイメージを申し上げさせていただきましたが、例えばメモリアルパーク的な、近所の方が散歩とかジョギングなどができる周辺整備、こういったことはぜひやっていただきたいと思いますが、その点はどういうふうに思われますか。
○議長（大空軍治君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） 斎場の建設につきましては、先ほど申しましたように、御遺族の悲しみが少しでも和らげるような人生の終えんの場にふさわしい施設の建設に心がけたいということでございますので、メモリアルパークということになりますと、墓地と一体となったイメージが強いんですけれども、私どもが今建設を、まだ最終的に場所を決定したわけではございませんけれども、建設を予定している場所が必ずしも墓地と一体になるかどうかっていうのは、まだ未定ございますけれども、いずれにしても、周辺で環境とマッチした安らぎのある斎場にしていきたいというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 安らぎのあるのはいいんですけれども、要は、以前は「迷惑施設」と言われてきた斎場でございますが、今は他市でもその迷惑施設のイメージを全く払拭するような施設に建設が現実にされているわけであります。 そして、例えば視察に行かしていただいた各務原市、ここは、要は友引の日は絶対に使わない、斎場は使わないわけでありまして、こういったときにピアノが置いてありました、そこはですね、コンサートができるような施設として現実に１５０人ほど来られたところですけれども、そういったコンサートも行われたということでございます。そういった意味から、やはり厳かなのはすごく当然でございますが、そういった周りからも理解をされていただく、そういった建物としてつくっていただきたいという思いを強く持っております。 そして今言われました地域として候補が上がっているのは、山陽地区じゃないかと思いますが、あそこはそばに墓地もありまして、メモリアルパーク的なことは不可能ではないかなと思いますのが１点と、それと山陽地区に限っていえば、市民の中には警察は関係ないんですが、合併をして警察も、そして病院も小野田に行ってしまったと思っていらっしゃる方がたくさんおられるはずでございます。 そういった中で、迷惑施設ではない、山陽小野田市にとってとっても外観的に、また周りからも理解をされる、そういったイメージの斎場ということを私はするべきではないかというふうに思っているんですが、その点に関してもしお答えいただければお願いいたします。
○議長（大空軍治君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） 気持ちとしては全く同感でございます。御案内のとおり、斎場というのはごみとかし尿と同じように嫌われる施設ということで、近くに来てほしくないという方も多いかと思います。その中で、地域住民の方に受け入れられる施設にするためには、議員さんおっしゃったようなイメージの斎場づくりが欠かせないというふうに考えます。そのようなことを心がけて、もし
合併特例債事業として決定されたならば取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） はい、わかりました。 続きまして、３点目、市道の補修と市営住宅の修繕についてでございます。資料１をちょっと見ていただきますと、道路についての修繕料の推移が１９年度、２０年度、また市営住宅の修繕料についても、１９年度、２０年度ということで決算額で推移を出させていただいております。 この中で、先ほど言われた苦情・要望が多く、単年度でこたえられないというところをおっしゃっておられました。そしてまた、ふたの改善等について、数年待ってもらう場合もあるということをおっしゃっておられました。 いみじくも今、障がい者週間となっております。１２月の３日から１２月９日まで、あさってまでが障がい者週間ということになっておりますが、この市道につきまして障がいを持たれた方が歩道のない市道を歩いて近所の施設にデイサービスに行かれておられます。そこのそばに側溝がありまして、深いところは８０cmございます。せめてそこのところは改善をしていただきたいと私は要望させていただいたときに、「お金がないんです」という答えをいただきました。私は、こういった障がい者を守っていくという視点の分について、どのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（大空軍治君）
道永建設部長。
◎建設部長（道永芳美君） 今、障がい者を守るという立場は当然そのとおりでございます、議員御指摘のとおりでございます。先ほどから御答弁させていただいておりますように、限られた予算の中で工事といいますか、そういう修繕、補修をいたしております。職員一同で現地の確認といいますか、緊急性と申しますか、危険性を考慮しながら市全体を見た中で緊急度合いのひどいといいますか、そういう状況から補修をしていくようにいたしておりますし、その辺の中で今後とも議員御指摘のような状況のところについては、できるだけ早い時期に対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今資料１で読まさしていただいた修繕料がかなり下がって、その分が工事請負費に移動しているように２０年度は見えるんですが、これはどういう理由からなっておりますか。
○議長（大空軍治君）
道永建設部長。
◎建設部長（道永芳美君） 議員さんが資料を提出いただいております、これは当然決算額で上がっております。これは２０年度から見れば、これは２１年度を見られた結果で２０年度の話をされておられると思うんですが、逆に計画的な工事請負というのは基本的には１,５００万円程度目標に考えておりますが、逆に１９年度におきましては、市民の皆様の要望といいますか苦情といいますか、そういうものが多ゆうございましたので、工事請負、計画的な工事を一時中断いたしまして、修繕料のほうに移行いたしておりますし、２０年度におきましても、これは１７、１８年度と繰り越し繰り越しでやってきておりますような状況のところで、緊急性のあるものを主体的に工事請負をした結果、それにいたしましても、当初計画多分１,５００万円程度あったと思うんですが、修繕料のほうに回しておるという、そういうような見方をしていただきたいと思っております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） いずれにしても、要望、苦情になかなかこたえられない実態であるということは明らかだと思います。関連して申し上げさせていただくと、小規模土木、これにつきましても、かなり以前の分を受け付けながらやっておられる実態が大変苦慮しながら、苦労しながらされている実態がよくわかります。平成２１年度の中でも、平成１８年度に受け付けた分について２件施行がされるということで、結局３年間ほどかかりながら一生懸命繰り越し繰り越しをしながらやられている実態がよくわかり、道路についてもそうであるということがわかりますので、この点については維持管理費というのは決して下がることはありません。 先ほど言われましたように、道路等もどんどん古くなってまいります。その辺では金額等につきまして、大変苦しい財政の中ではありますが、修繕料また工事請負費も含めてになりますけども、そういう費用について、予算について何とか本当に減らさないように頑張っていただきたいという思いを持たしていただいております。 次に、市営住宅ですけども、市営住宅については、１９年度、２０年度を見ていただければわかりますように、両方ともが減っております。市営住宅の修繕について、まず１点目、市営住宅の場合は家賃収入が入るわけですが、家賃の収入年間どれぐらいございますでしょうか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） 年間調定額で約２億５,０００万円程度ございます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、その２億５,０００万円収入が入る中で、修繕に充てるお金は家賃のおよそ何％になっているわけですか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） 済みません、ちょっと計算させてください。──８％程度でございます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） この収入に対して８％というところは低いのではないかと私は思いますが、収入に対して、収入が上がってくる分でございますので、こういった資料１みたいに下がっていくということはいかがかなと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） 基本的に収入が上がるというのは、新しい住宅ができますとどうしても家賃が高くなるので、収入としてはふえます。ただし、お金が実際修繕として、修繕料としてかかるのは、古い住宅が非常にお金がかかりますので、その家賃に対する修繕ということであれば、８％が云々という話にはならないのですが、古い住宅ほどお金がかかるということが言えます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、担当部署として古い住宅ほど修繕料がかかるということで、確かにそれは私もよくわかります。担当部署としてこの８％は本来はもう何％ほど上げてほしいとかいう要望は出ておりますでしょうか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） 基本的には要望として外部から何％上げてほしいという要望は来ておりませんけれども、内部的に、建築住宅課の内部として考えるに当たりましては、やはりこれの１.５倍、あるいは２倍という数字が欲しいというふうには考えております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 外部の方はわからないと思いますが、私は担当部署としてのお考えをお聞きいたしました。１.５倍から２倍はいただきたいということで、そのことはよくわかりますので、次の議会においては、市営住宅を整備するための基金条例制定、これについてお考えを聞いていきたいと思います。この点以上で終わります。 次の乳がんと子宮頸がんの検診についてでございます。 検診受診率が上がっていっているようでございますが、最終的にはこれまでの検診受診率からどこぐらいまでの上昇が見込めそうでしょうか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 受診率につきましては、昨年が１０％ということで大変低いという御指摘をいただいておるとこでございます。それで、今回に限りましては、乳がんにつきましてはマンモグラフィーという特殊な装置を使いますので、予約でもういっぱいというところもございますので、急遽、集団検診という形で検診車を用意したという経緯がございます。 それで、集団検診につきましては、まず３日間でちょっと計算したのは、乳がんが１０５人ぐらい、この３日間でふえるんではないかと予測しております。それから、子宮頸がんにつきましても１８０人ぐらいは集団検診でカウントできるということで、大幅に伸びが見込める。それと、期間も１月末から３月末まで引っ張ったということで、まず１０％はもう超えるのは間違いないと思いますけども、ただ、何％上がるかというのは今のところ、昨年より大幅に上がるということはお約束できますけども、それ以上はちょっとお答えしにくいということでございます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） なかなか答えづらいところをお聞きいたしました。しかしながら、必ず上がるということで、この点は大変いいことだと思います。 ただ、御存じのように受診機関には予約等が必要となってまいりますので、３月ぎりぎりになられて予約をされても、現実に受けられない方も出てくることを私は心配しておりますが、１月の時点でこの集団検診を受けられた、そしてまだ受診をされていないのではないかと、
無料クーポン券についてです、
無料クーポン券については人数がそんなに多くありませんので、受診をされていない該当者に対して案内を出すことはできないでしょうか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 無料クーポンにつきましては、医療機関から１月から２月おくれで市のほうに御連絡が来るという、ある程度タイムラグがございますので、相当の行き違いが出てくるということはちょっと考えていかなくちゃいけないということはございます。 ただ、先ほど言いましたように保健師さんが教育とか運動の講座、出前講座とか、その辺で個人的にお話があれば、積極的に受診勧奨をしていきたいというふうに思います。 ただ、乳がんにつきましては、先ほど言いましたように乳がんのマンモグラフィーの検査ですけども、これは予約で大体１日に検査する方の数がもう制限が受けます。それで、ある市内の病院ではもういっぱいと、予約でいっぱいというような状況もございますので、現在、集団検診のほうも実は予約でとっていっていますので、それ以上勧奨しても反対に受けられないとこが出てくるということもございますので、その辺は御了解いただきたいというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、今集団検診について予約を受け始められるところだったと思いますが、このことについて、集団検診を受けていただきたいというところの御案内というのは不可能でしょうか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 集団検診につきましては、さきの広報で「３カ所、１７日、２３、３１日と土日に検診車が参ります」ということで、広報ではもうお知らせをしておるとこでございます。あとホームページとか、その辺でも予定、それから日時、場所等についてもお知らせしているとこでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 私、実は特定健診をまだ受けておりませんで、先日、国保年金課から「受けておられますか」ということで御案内をいただいて、やはりそういうことって私も１月までだなと思ってはいましたが、やはり大事かなあってすごく思いましたので、その点もまたぜひ何らかしらの本当に
無料クーポン券を受けられた方が、全員受けていただけるような体制を何とか頑張っていただきたいと思います。 そして、次に来年度以降の継続については、今の政権で何とか継続していただくように訴えていくわけなんですけども、今回出させていただいたがん検診手帳ですが、これにつきまして健康手帳を発行されておられますけど、これもなかなか配布が進まないとお聞きしておりますが、これは山陽小野田市独自のじゃないように私は感じておるんですけども、印刷会社かなんか、そうですね、出版会社の名前も入っていますし、できればこういった健康手帳を活用していただいて、これに早期発見、早期治療の大切さという、先ほど壇上で申し上げました死亡原因の第１位でありますので、がんは、がんの検診の早期発見していく、早期治療していく必要性をがん検診の状況だけを書くだけではなくて、こういったのを入れた健康手帳の山陽小野田市らしいものをつくれないかと、思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君）
無料クーポン券の方に関しましては、それとは別に、乳がんと子宮がんに関する手帳をお配りしておるんですけども、その中には子宮頸がんについてはなかなか自覚症状がないと、ですから検診が必要ですよというようなことも入れておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 私の質問がわかっていただけなかったようです。がん検診手帳が今回出ておりますが、該当者は本当に限られた女性でございまして、山陽小野田市が発行している健康手帳、これを独自の山陽小野田市の健康手帳としてがんの
早期発見早期治療の大切さを入れたものを作成できないでしょうかというお願いでございます。いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 失礼しました。勘違いしておりました。がん検診手帳につきましても、その方向で検討させていただきます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） よろしくお願いいたします。 先日、河合
病院事業管理者の御配慮によって、外科の医師に来ていただいて、女性のための健康セミナーを行わしていただいたんですが、そのときにもしっかりと早期発見、早期治療をしていくこと、そうすると生存率がすごい高いんだということをお話をしていただいて、私はこのことをしっかりと山陽小野田市としても市民の、女性の皆様に訴えていただきたい。当然ほかのがんもそうでありますが、早期発見、早期治療していくことの大切さをもう一度訴える、そういったものをツールを使って行っていただきたいということを要望をさせていただきます。 次に、新設のＡＥＤについてでございますが、まず１つ目でございますけども、この第１次山陽小野田市総合計画実施計画の中に、ＡＥＤ設置事業として、市内の公共施設５５カ所にＡＥＤを増設すると書いてあるということは、これ以上はＡＥＤを設置しないという認識でおられますか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 考えられる公共施設については、５５カ所ということで配備が済んだわけでございます。それでまた、不特定の方がまた多数集まられる、集まって必要ということがあれば、将来的に検討していくというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、資料２に入りまして、資料２の中にＡＥＤ設置の公共施設ということで、表のほうがハートマークはＡＥＤ設置救急ステーションとなっているわけなんですけども、２番目の山陽総合事務所（保健センター）、３番目の南支所（赤崎公民館）と書いてあるのは、ＡＥＤの設置の救急ステーションに両方がなっておりますけども、ＡＥＤの設置は山陽総合事務所だけであって、保健センターにはしていないこと、そしてまた南支所については、南支所にのみ設置してあって、赤崎公民館にはないことを私は示させていただいておりますが、もっと早く私も気がつけばよかったなと思ったんですけども、保健センターと赤崎公民館、この設置については今後どのように考えていかれますか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 山陽総合事務所と保健センター、これは全く場所が同じところにひっついて整備されておると。それから南支所につきましても、棟続きで公民館があるということで、現在のところ１カ所ずつ配備をさせていただいております。 走っていっても１分足らずに職員の方がＡＥＤを利用できるというような施設ではないかというふうに思っておりますので、今のところは考えておりません。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 保健センターは土日とかは使うことはないのですか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） いえ、保健センター、土日については料理とかその辺で利用される場合がございます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 保健センターを使われていても、山陽総合事務所はかぎがあいているのですか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） いや、宿直の方がいらっしゃいますので、取りにいけるという環境でございます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 皆様御存じのように、救命につきましては１分１秒争うものでございまして、できればこの保健センターという、まさに保健の基幹施設であります命という部分では大事なところでありまして、保健センターには設置をされるべきではないかと要望させていただいておきます。 そして、このたびの新設のＡＥＤですが、ＡＥＤを導入をこのたびされる際に、消防本部を交えた協議は行われましたでしょうか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 担当課によりますと、その辺の機種については消防とある程度協議をして入札を行ったというふうに聞いております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、消防本部のほうで持っておられるＡＥＤの訓練機がこのたびの新設のＡＥＤとは違うものを持っておられるわけでありまして、大変講習がしにくいだろうなということは容易に予想ができまして、今回導入の機種でありますが、聞いたところによりますと、その会社に聞いたんですけども、専用のトレーニングパッドカートリッジ、これを装着しますと救命スキルの向上のためのトレーニングを行えるということをお聞きをいたしましたけれど、そのトレーニング用のパッドのカートリッジが定価で２万円程度とお聞きしたんですけど、ただ、バッテリーを消耗しますので、バッテリーはやっぱり別にないと難しいかなというお話でしたが、そういった分を持っていかれて、今後される際に、この資料２の裏のほうにありますが、５５カ所、これまで設置されている２０カ所よりも倍以上の５５カ所が今の新しいＡＥＤになるわけです。 ですので、そこに行かれてこれから講習を必要としますので、されるようになると思います。そのときにそこに置いてあるものを使うわけにはいかない。しかしながら、全く機械は違うというところで、やはりトレーニングのパッドカートリッジ、それを外して装着をしていくと、電気が入らないということですので、そういったことは御検討いただけないでしょうか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 今、御指摘がありましたように、ある程度機種が違うと。ただ基本操作は一緒でございますけども、イメージといいますか、同様の機種を使えば講習を受けられる方も理解しやすいというふうに考えております。それで、講習を行うのは当然消防署ですか、消防本部のほうでございますので、その辺の意見も聞いた上で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、消防に御意見を聞かれることの中で、実はこの会社の分のこの機種を使っての救命をされている、要はモデルというか、それがビデオになっております。そこのホームページから引き出せますので、それを入れていただいて、講習のときに具体的にわかりやすいように取り組むように消防と協議していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（大空軍治君） 田所次長。
◎
市民福祉部次長（田所栄君） 協議してまいります。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今のお答えについて協議をするということで、消防のほうはよろしいでしょうか。
○議長（大空軍治君） 山根消防長。
◎消防長（山根雅敏君） 基本的にはそのようにしていきたいと思います。ただ、ではそれまでに講習はできないかというと、これは先ほど福祉のほうからありましたように、基本的な操作はどの機種も同じです。現在、消防のほうでは３種類ほど機種持っております。それから、今回１種類入ったわけでありますが、基本的にこれどこが違うかというと、ボタンを押すという最初のスタートのとこのボタンですけど、これを押すという行為は一緒でありますが、これにプラス、いわゆるハンドル部分を引くともう電源が入るということが、今回の新しい機種では特徴的にあります。 ですから、基本的には電源を入れて、それからパッドを張って、いわゆるスタートボタンを押すということは一緒でありますので、講習の中で救命救急士というのはもうそういう講習に熟練しておりますので、どのような対応であっても対応できるというふうに理解しておりますので、特に支障はないというふうに今考えております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 消防のほうはある程度知識もあられますからわかられますと思いますが、ビデオを見ていただくとわかりますけれども、これまでの音声等が全く違う形になっておりまして、大変使いやすいようにもなっておりますので、それと先ほど申し上げた、今までの倍以上のところが新しいＡＥＤになるということをぜひ認識をしていただいての講習をお願いしたいと思います。また協議をしていただきますように要望させていただきます。 そして関連して聞かしていただきたいんですが、先日、報道でありましたが、ＡＥＤが作動せず女性が死亡したという事件があって、販売元では無料回収を進めるようであります。市内に設置してある機種は回収対象があると思いますが、その辺についての御認識をお尋ねいたします。
○議長（大空軍治君） 山根消防長。
◎消防長（山根雅敏君） この記事につきましては、消防のほうも重大な事態ということでとらえておりまして、そういう機種を今調査をいたしております。一番私が申し上げたいのは、このＡＥＤというのは確かに救命率を上げる重要な手段でありますが、これだけでは救命率は上がらない。いわゆる心臓マッサージ、それから人工呼吸といいますか、これをあわせてやらないと救命率の向上にはつながらないということは認識していただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） これまで私が質問してきた内容をよく聞いておられれば、救命講習の大切さを訴えてきたことはわかっていただけると思います。講習をしていく中で、ＡＥＤを使うところで救急ステーションをだからこそ広げていただきたい、講習をしっかり受けた上でのＡＥＤを使うという意味で、救急ステーションを広げていただきたいということを私は強く訴えてきたはずでございますので、その辺は認識をしていただきたいと思います。 いずれにしても、１人の命を救っていくこと、それを大変大事なところで力があるというＡＥＤを大きく広げていただいたことに感謝を申し上げますし、また、このＡＥＤについて、先ほど言いました施設、保健センター等ぜひ御検討いただけたらと思います。 最後に、緑の
カーテンコンクールでございますが、このことにつきまして、私、思った以上に応募があって大変うれしく個人的には思いました。それで、大変これいいアイデアだと思ったんですけども、参加した方にこういった、自分の出した作品をつけたカレンダーをつくるということで、カレンダーじゃなかったら多分しまい込むと思うんですが、カレンダーだから置いておくちゅうか、飾って来年のときに「ああまたやろう」という気持ちを起こすということで、私はこれつくられた案を、考えられた職員に本当に心から感謝を申し上げます。大変、本当にすばらしいアイデアだと思いました。 その中で、今後、広げていただくために私の提案でございますけれども、
環境経済部長、もしくは環境課長名で当然ボランティアでありますけども、緑のカーテンサポーターということで、今回応募された特に市民、個人は４３人おられますが、こういった方に当然ボランティアですからこうしなきゃいけないとかではなくて、例えば１年間の委嘱を受けてくださる方はしていただいて、チラシとかお渡しして、ぜひ周りの方に広めてくださいということをさしていただいたらいいんではないかなと思いました。 というのが、自分がしただけでは広がっていかないので、喜びを語っていただく、そういったサポーターさんをつくっていかれるといいかと思いまして、私実はちょっと１人声かけてみました。「やるよー」って言ってくれまして、そういうことがしたいなと思って話したら、もう「それは言う」って言ってくれましたので、私はこういった広める意味では緑のカーテンサポーターという形を委嘱という形で、ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） 緑のカーテンにつきましては、ことし限りというのでは意味がない。これをやはりどんどん広げていくことによって、温暖化対策につながるというふうに考えております。参加された方もありましたように、一石四鳥、五鳥あると、実をとる楽しみもあるということで、ことし経験された方をそういった御提案のようなボランティアの形のサポーターとして当人が積極的に取り組むという意思があれば、私どももそういうふうな形で検討してみたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひよろしくお願いいたします。いずれにしても、市民と一緒になって、また、市民の視点で行政取り組んでいただきますように心からお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大空軍治君） 以上で、吉永議員の質問を終わります。………………………………
○議長（大空軍治君） 次に、２番、山田議員、御登壇願います。山田議員。（山田伸幸君登壇）
◆議員（山田伸幸君） おはようございます。市民の命と暮らし、何より子どもたちの健康、健やかな成長のために頑張っている「日本共産党」の山田伸幸です。 最初の質問は、学校施設の耐震化事業についてです。 市教委は、厚陽地区と埴生地区について、小中一体型校舎建設という方針を示し、それぞれの地域で住民を対象に説明会を開催し、小中一貫校という方針まで示しています。 しかし、建物の問題と教育方針の混同があります。小中一貫校という方針は、現場の教師には全く説明されておりません。私たちは現場の教師から話を聞きましたが、「小中一貫校は多くの問題点があり、そもそも小学校と中学校では文化が大きく違い、困難を伴うものである」という御意見でした。現場との丁寧な協議が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次は、学校給食センター計画についてです。 学校給食は食育として学校教育の中で重要な役割があるとされ、食育基本法に明記されています。また、学校給食法が２００８年に改正され、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養職員の指導的役割を明確にしました。学校給食は食べる物から食を通じた生きた教育へと変わり、現場では食育の充実が求められています。 市教委が発表した給食センター計画では、市内１カ所で５,０００食を調理するというものです。学校給食センターは大きな規模であるほど、機械によるオートメーション化となり、子どもたちからもつくり手が見えず、においをかぐこともできず、食育が困難となります。また、事故が起きたときの被害は大きく広がります。 一方、自校方式の学校ではおいしい給食、人の姿が見える給食、感謝の気持ちがわく給食という評価が定着し、これまでの方針を転換し、給食センターから自校方式に戻す地域も出ています。市教委は給食センター化で食育が進むと考えているのでしょうか。 次は、環境衛生センターについてです。 市はごみ処理場を
合併特例債事業として建設する方針を発表しました。市が示した焼却場建設規模は現状と同じとされ、事業費５５億円とされましたが、ごみの再資源化はどうなっているのでしょうか。市長の諮問機関である合併特例債検討市民会議では、多くの施設が
合併特例債事業として承認され、市長は市議会に提案すると言っていますが、総額にすると２２０億円を超え、合併特例債だけで１３０億円にもなります。 しかしこれだけの建設をしていては、再び財政危機を迎えはしないかという心配になります。先日の市民会議で、ある委員が「箱物より福祉の充実を」と訴えられましたが、これは普通の市民の声です。ある委員は、「財政計画を示してほしい」と言われましたが、市長は「ここでは議論しない」と答えておられません。市民であれば素朴に感じることであり、財政の見通しのない建設計画などあってはならないことです。急いで財政計画を示すべきです。合併特例債で検討されている事業として、冒頭言いましたごみ焼却施設があります。ごみの再資源化を一層徹底し、ごみを少なくしていく、ごみの焼却をできるだけ少なくしていく、これは今私たちの義務です。こういった観点を持ってごみ焼却処理施設の建設の規模を見積もっておられたのでしょうか。 次に、建設経済委員会では、行政視察で愛知県豊明市に行き、生ごみ有機物の堆肥化事業を見てきました。この事業では、１億３,０００万円の予算で８,０００世帯の生ごみを堆肥化する施設をつくり、ごみの省資源化リサイクルに取り組んでいます。収集した生ごみは年間３３０トンで、これから１２０トンの堆肥をつくり、すべて完売しています。山陽小野田市としても生ごみの堆肥化事業に取り組まれてはいかがでしょうか。 次の質問は、公契約条例の制定についてです。 公契約とは、公共工事や公共サービスについて、発注する公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約のことです。公契約の中に生活できる賃金、人間らしく働ける労働条件を確保する条項を定めているのが、公契約条例です。この考え方の基礎となったのが、国際労働機関（ＩＬＯ）の公契約における労働条件に関する条項第９４号と、これを勧告した勧告第８４号です。 以上のことを念頭に、市が公共工事や業務委託する場合、発注先や委託先での労働条件や賃金水準は考慮されているでしょうか。過剰なダンピングは行われていないでしょうか。 次に、市として公契約条例をぜひとも制定をさせていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次の質問は、住宅リフォーム資金助成事業についてです。 住宅リフォーム資金助成事業は、１０月１３日の受け付け開始以降、約２カ月がたとうとしていますが、この制度の評価、波及効果はどうでしょうか。 次に、この制度について商工業者の団体から来年度以降の継続を強く求める要望が出されています。市は来年度以降の事業展開についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 最後の質問は、郵便局での公共料金支払いについてです。 現在、郵便局では、宇部市の公共料金の支払いはできますが、山陽小野田市では基本的にできません。しかし、高齢者が多く住む地域では、近くに銀行や市の出張所などがなく、近くの郵便局で公共料金を支払いを希望する声が多く聞かれます。この期待にこたえられてはいかがでしょうか。 この場での質問は以上です。（山田伸幸君降壇）
○議長（大空軍治君） 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） おはようございます。まず、学校施設の耐震化と教育方針とどういう関連があるのかという御質問でございます。 学校施設の耐震化につきましては、最も古い校舎は厚陽中学校の校舎でございます。その次が厚陽小学校の校舎でございます。耐震２次診断の結果、最も危険性の高い校舎は厚陽中学校の校舎でございます。その次が厚陽小学校の校舎でございます。Ｉｓ値が厚陽中学校は０.２０と０.１１という、非常に危惧すべき値が示されております。Ｉｓ値が０.３未満は地震によって倒壊し、または崩壊の危険性が高いと言われている、一日も早く早急に取り組まなければならない、そういった校舎でございます。それがまず耐震化の最も緊急にすべき必要性でございます。 それから、教育方針のことですが、先日の報道では、「学校における暴力行為が過去最高を記録している」と報道されております。特に中学校における暴力行為がその中の７割から８割を占めていると、非常に危惧すべき数字が示されております。 それは、１０年前に比べまして、中学校では約２倍、小学校ではグラフから見ますと数倍になっているという、そして今後ともそれはそういうふうにどんどん上昇しているわけです、毎年、今後ともふえるであろうと予想されております。そして、昨今のいろいろな事件、沖縄等でもありました。そういった事件は非常に昔では考えられないような、そういう悲惨な事件が起きております。それらのことで各学校がいろんな対策を講じているわけですが、いろんな学者が指摘しておりますのは、「抜本的な、基本的な解決は子どもの社会性をはぐくまなければならない」と言われております。 そのために、当教育委員会では本年度の６月に、基本的な教育方針として、「子どもに社会性をはぐくむためにどうしたらいいか」ということを出したわけでございます。その柱は、数年にわたる異年齢の子どもたちの触れ合いという小中連携と、地域の方と協働して子どもを育てるという、そういう地域連携の２本柱でございます。それが教育方針でございます。 では、その２つがどう関連するのかということですが、先ほどの暴力事件にもありますように、毎年教育環境は大きく変化しております。教育問題は大きく変化しております。その時代、時代に応じて最善の教育効果を目指していかなくてはいけません。本市において、沖縄のような悲惨な事件が起きる可能性は十分ございます。もし起きたなら、小っちゃないろんな教育課題はもう吹っ飛びまして、大ごとになるわけでございます。それほどせっぱ詰まった状況だと考えております。したがって、まず関連における第１は、そういった今我々がすぐに取り組まなければいけないそういう教育課題であるということです。 もう１点は、地域住民の思いでございます。合併した直後から厚陽校区におきましては、いろいろな住民との話し合いを続けてまいりました。その中で、１８年ぐらいでしたか、厚陽中学校区の住民から、そのときは「小中一貫」という言葉が使われましたが、「小中一貫にしてほしい」という提案がなされたわけでございます。教育委員会がそういう言葉を一度も使う前に、厚陽地区の住民からそういう提案がなされたわけでございます。そして、そこから何度か１８年、１９年、２０年度と適正規模・適正配置の問題、いろんな、または耐震２次強度の結果の報告等いろいろな何回も校区の説明会、話し合いを行いましたが、その都度そういった要望が出されたわけでございます。 そして最終的に、１０月において、教育委員会として地区住民の思いをはっきりとお聞きするために、保護者、小学校、中学校の子どもたちの保護者に対して全保護者にその説明会のチラシを持って帰っていただき、そして全校区の住民に自治会の回覧という格好でその説明会を周知し、そしてお集まりいただいて話し合いを行ったわけでございます。その場で従来から厚陽地区の住民の方が要望しておられる「施設の一体型の小中連携という形を進めてほしい」というほとんどの方の御希望があったわけでございます。 我々は、厚陽地区の方々の悲願であると、長年の悲願であると理解しております。主なものは２点におきまして、学校施設の耐震化と教育方針が合致するわけでございます。 それから、この教育方針、小中連携を進めるに当たりまして、先生方の意見はどうかということでございます。それは大変重要な点でございます。今まで校長会を通じて説明等をしてまいりましたが、実際、現場の先生方との話し合い、そこの協議ということはなされておりません。それはどうしても必要なことでございます。 それは、枠組みとしてある敷地に２つの小学校を建てると、建てたいということが現段階での話し合いでございまして、これからその中身について進めて、協議していかなければなりません。その時点で教員の先生方の考え方、そして御意見というものが御指摘のようにどうしても必要になってまいります。そのために我々は小中連携の教員による研究会というものを立ち上げたいと思っております。その中で十分協議していただきながら、どういう形がいいのかということについて、協議さしていただきたいと思います。 学校給食につきましては、部長のほうがお答えいたします。
○議長（大空軍治君） 松野部長。
◎教育部長（松野清和君） それでは、２番目の学校給食センターの整備事業ということで、私どもの学校給食共同調理場整備事業に関する御質問についてお答え申し上げます。 給食調理場の現状が一部の調理場で老朽化が進んでいること、そういった施設は総じて室内が狭く、安心・安全で給食を提供できますドライ方式への切りかえには、建てかえか増築を含めました大がかりな改修が必要なこと、また、少人数での調理場が多く、臨時職員によります退職後補充にもやがて限界が訪れることから、こうした課題を解決するために、合併特例債を活用したいとの思いで計画をさせていただいたものでございます。 ただ、まだ政策形成過程でございまして、最終的にどういう形にするかは子どもたちの食育や地産地消の拡充という、重要課題への対応や栄養教諭、調理員等の専門職の意見を取り入れまして、また保護者との協議など多くの方々と検討、協議して決めていく必要があると考えているとこです。 市民会議の場でも「こうしたことに十分留意して進めるように」との御意見もいただいているとこでございまして、今後、そのように努めてまいりたいと考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） それでは、２番目の環境衛生センター整備事業について、その１、ごみ処理場整備事業の方針について御回答を申し上げます。 環境衛生センターの整備につきましては、現在、国の循環型社会形成推進交付金制度の適用を受けるための循環型社会形成推進地域計画の策定と、建てかえを視野に入れた精密機能検査を実施しているところでございます。 この地域計画は、国、県と協議しながら、向こう５カ年程度の廃棄物処理・リサイクルシステムの方向性を示し、ごみ減量化やリサイクル率の向上等の目標値を設定し、これを達成するための施策や整備が必要となる施設を位置づけることが必要となっております。 具体的な計画策定はこれからの作業となりますが、廃棄物の３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルを基本とした環境負荷をできるだけ少なくする循環型社会にふさわしい施設にしていくことを基本方針として検討してまいりたいと考えております。 それから、２番目の生ごみ有機物の堆肥化事業についてでございますが、市では循環型社会の形成に向けた取り組みとして、燃やせるごみの減量と、さらなるごみの資源化のため、昨年１月から新しいごみの出し方を実施いたしたところでございます。これにつきましては、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、そのおかげをもちまして、十分な成果が上がっております。 また、一般家庭から排出される生ごみの処理について、減量化を促進し、ごみの堆肥化による資源の有効利用を図るため、生ごみ処理機の購入補助制度を設けておるところでございます。 生ごみの再資源化に取り組むには、施設の整備を初めバイオマス原材料としての生ごみの質とか量に関することや、収集体制の拡充など大変課題が多く、現時点では大変困難であると認識をいたしております。 また、ごみの分別の変更をしたばかりでもあり、家庭から排出されるごみのさらなる分別につきましては、市民の合意形成、排出される市民の皆様の御理解と御協力がなければ実施できないものであること等から、将来の検討課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 末永監理室長。
◎監理室長（末永隆君） 御質問の３点目、公契約条例の制定について御回答申し上げます。 まず、山陽小野田市としての公共工事及び業務委託などでの契約の現状についてですが、市の公共工事及び業務委託等の契約については、随意契約を除き競争入札により業者を決定し、契約をしております。市の入札におきましては、工事等の入札の場合は契約の内容に適合した成果物を確保するために調査基準価格と判断基準価格を設けており、判断基準価格未満での入札は不落札となります。これにより、不当に低価格での入札は防止されていると考えます。 また、物品購入、業務委託につきましては、業務の内容等が画一的でないこともあり、調査基準価格、判断基準額は設けておりませんので、より低価格での入札者が落札となります。市の入札としては、限られた予算を有効に使うという面もありますので、入札では競争原理の働きも必要であると考えています。 次に、公契約条例の制定の必要性についてですが、公契約条例は自治体が公共工事や業務等を発注する場合、この事業に働く労働者の賃金を適正に確保させる制度です。公契約法の
成立については多くの市町村が国に意見書を提出しており、本市においても、平成１８年６月２７日に市議会において意見書を提出されております。 公契約条例につきましては、ことしの９月に野田市が全国の自治体に先駆けて制定いたしましたが、この問題は一自治体で解決できるものではなく、国が法整備を行うことによって解決できるものであり、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） それでは、４番目の住宅リフォーム資金助成事業について説明をさせていただきます。 （１）の事業評価でございますけれども、住宅リフォーム事業といたしましては、先般の本会議で企画より報告がございましたが、１１月２７日現在、１９５件、工事費ベースで１億４,３６９万３,１４６円、補助ベースで１,３４４万円、補助額の約１０倍の工事が発注できております。先週末の１２月４日の最新数字は、現在審査中でございますので、昼の係に報告さしていただきいと思います。 住宅リフォームかかわる建築工事につきましては、工事費目といたしましては４０項目以上ありまして、工種はさらに下請という形で広がります。ふだんこのような形で公共工事が発注されていないことから、ポイント的な起爆剤として経済波及効果はあったというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 渡辺
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） それでは、今後の事業展開ということですが、住宅リフォーム資金助成事業については、平成２１年度の地域活性化経済対策臨時交付金を財源として実施し、本市に大きな経済効果を生んだというふうに考えられます。 しかしながら、本事業は国の施策である平成２１年度の臨時交付金を充当することにより、緊急的な経済対策として地域活性化を行ったものであり、今年度のみの事業であります。平成２２年度以降については財源の確保も困難であり、現時点では本事業の継続実施については難しいと考えております。
○議長（大空軍治君） 田村会計管理者。
◎会計管理者（田村嘉輝君） それでは、５番の郵便局での公共料金の支払いについてということの１番で、市の基本的対応についてということについて御説明申し上げます。 現在、郵便局の窓口で、市役所の公共料金を納付する方法といたしまして、手数料が必要な振込用紙による納付の方法と、手数料が要らないマル公の納付書による方法の２つの方法があります。郵便局の払込用紙は、郵便局での窓口納付を希望する方に送付をしております。マル公の納付書とは郵便局の窓口で使える納付書のことをいいますが、使用するに当たり納付書が郵便局の窓口で使えるように申請を行い、その承認を得る必要があります。今のところ市県民税特別徴収納付のみが可能であります。まず、この承認を得るためには、納付書が納入者保管となる「領収証書」部分と金融機関保管となる「納入書」部分と本市保管となる「納入済通知書」部分から構成されていることが条件となっております。 当初賦課時に全納入義務者にこの納付書発送するには、納付書様式の変更はもちろんのこと、本市の納付書発行するシステムの変更をしなければなりません。当然予算措置が必要です。確かに議員さん言われましたように、郵便局の窓口で納付したいという市民の要望があることも聞いております。早くて２年後ではございますが、システムの更新時期を控えておりますので、そのシステムの更新時期には所要の変更を行い、市の公共料金が郵便局の窓口で支払えるようにと思っております。 先ほども申しましたように、現システムではその納付書を一斉に発行することはできませんが、利用者の多い当面市税の納付書の承認を進めてまいりまして、希望者に対する郵便局での窓口納付を全般的に広げていこうと考えております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今の郵便局の件から、現在、浜河内郵便局だけが公共料金の支払いができるようになっているんですが、ここでは納付書が違っているんですか。どういうことで浜河内だけ利用できるようになっているのか、その点についてお答えください。
○議長（大空軍治君） 田村会計管理者。
◎会計管理者（田村嘉輝君） 浜河内郵便局とでは、委託契約を結びまして納付書を預かっているというような形、会計職員に任命されまして預かって西の浜の銀行のほうに送付をさせていただいているという状況でございます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それに対する市のほうの負担というのはどの程度あるんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 田村会計管理者。
◎会計管理者（田村嘉輝君） 月でいいますと３万円です。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私も叶松というとこに住んでおりまして、たくさんの高齢者の方がおられるんですね。ここでもし公共料金の支払い、通常は引き落としになっている方が多いと思うんですが、それでもやはり納付書で支払わなくちゃいけないという場合が出てきます。そういったときに、公園通まで歩いていかなくちゃいけないんですね。これ非常に大変です。それとか、有帆でも郵便局で支払いができるとかなりの人が助かると思います。こういった地域、ほかにも高泊もありますし、本山も浜河内があるにはあるんですが、本山郵便局ではできません。 そういった市民の利便性を考えていく、先ほど「２年後」というふうにされたんですが、それはもう２年後には必ずできるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 田村会計管理者。
◎会計管理者（田村嘉輝君） 今現在、そのように考えております。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 次に、住宅リフォーム資金助成制度についてですが、広報とかに載ったのが１０月の１日で、１０月の１３日から受け付けをして、もう初日は当初の予定額の３分の１を超えたということですが、私は非常に関心が高まってこういうふうになった。あるいはビジネスチャンスととらえた業者が一生懸命頑張られたんじゃないかなと思うんですが、一定の評価はされていると思うんですが、なぜここまで広がったのか、その点についてはどう思っておられますか。
○議長（大空軍治君）
平田建設部次長。
◎建設部次長（平田崇君） やはり業者さんの営業の方を含めて、「こういうような制度があるのでやってみないか」ということが、商工会議所も含めて各方面で口コミで伝わったものというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） この制度は県内で初めて山陽小野田市で実現したわけですが、他市からの問い合わせが多いというふうに聞いておりますが、どういう状況でしょうか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） やはりお客さんからは中身の項目に対する該当するかしないかという問い合わせ、それから他県のほうからは行政や市議会の方がありまして、やはり１０件から１５件程度の問い合わせがあったように記憶しております。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 経済波及効果の点でいうと、これは商工会議所の幹部の方とちょっと話したんですが、当初の金額でいうと７００万円、最初１カ月ぐらいたったときにちょっとお話をお伺いしたときに、通常市がやる経済対策といえば、貸出金利に対する利息の補充だとか、それとかいろいろやるんだけど、なかなか生き目がいかない。 ところが、今回の場合は本当に直接的に仕事そのものをみんなが一生懸命になって奪いに行ったと。そういう点でわずか１,０００万円足らずの予算で、これだけのみんなが元気になったというふうに評価しておられましたけど、そういうふうには見ておられませんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） そのように感じております。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） では、来年度に向けた事業では、先ほどは「もう全然検討していない」という企画の冷たい答弁で、私も愕然としているんです。ですが今、デフレスパイラルと言われている中で、もう本当今これが仕事なくなったらもう終わりというふうに言われると、またまた多くの業者が落ち込んでしまうんじゃないかなと思うんですよね。せっかく盛り上がった機運をぜひとも大きくしていくこと、それが私は行政のある一定の役割だというふうに思うんですが、それを予算を見つけてくる努力というのが一体どういうふうにされているんかなというふうに思っているんです。本当にほかの資金をやりくりしてでも、それをやっていく価値のある、私はそういうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 済みません、冷たい答弁をいたしまして申しわけありません。今回の経済対策につきましては、いろいろな業種にいろいろと仕掛けをしました。当然下水道工事とか、港湾の工事とかいろんな公共工事を発注しております。それ以外にもソフト事業にも、本当にありとあらゆるいろいろ考えられることをやってまいりました、その一環として、通常であれば公共工事が届かない中小・零細企業の方に何とか元気になっていただきたいということで、市民の財を投げ打つことをお願いしたのがこの制度です。 税金でやれる範囲でいろいろ考えてもちょっと無理、それ以上進まないだろうということで、１割程度の税を突っ込んで、その９割を市民の方の財をということでお願いをした結果、こちらでは大体工事額として７,０００万円ぐらいが出ればいいかなあという目算をしておったところが、今報告があったように１億４,０００万円という倍以上ということで、市民の方にどれだけの余力があったのかということを思うんですが、よくよく聞いてみると、借金で前倒しをしてまでこの事業にのったと言われる方もおられる。非常にありがたいことだと思っております。 やはりそうはいっても、こういったことをマンネリ化させるわけにはいかないと思いますので、いろいろな経済対策の一環として同等に取り扱うというふうに考えておりますから、現在のところはなかなか継続は困難というふうにお答えをいたしました。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私の知り合いの業者は、こういった関係で５件ほど仕事をとっているんですが、それまではここで言うのも何なんですが、税金の滞納、国保料金の滞納、大変やって私もそういう相談を受けておりました。しかし、これによって本当一息つけたんですよ。 ところが、これから先というのは、けさのニュースでも言っておりましたが、家が売却といいますか、公売にかかっているというのが非常にふえているというふうな話を聞いて、民間の非常に経済の下降が激しい中で、その中でも山陽小野田市の中でできる対策ということで、私はすばらしくタイミングがよかったなというふうに思っているわけですね。これは、できれば予算を縮小してでも、今年度今１,４００万円の予算がついているわけですが、他市の例でいうと大体１,０００万円程度の予算なんですね。これ年間を通してやるということになっておるんですが、これぜひとも市長にお聞きしたいんですが、そういった多種多様なさっき聞くと１９５件の事業も起きて、１億５,０００万円に迫ろうかという、そういう事業ですね、公共工事をそれだけやってもなかなか波及効果は伴いません。そういった中で、今回の事業について市長自身はどんなふうに思っておられるのか、その点についてお聞きします。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 工務店とは名ばかりで、一人大工のいわゆる零細企業の皆さん方に多少は役に立つ事業ができたなあというふうに評価しています。 ただ、先ほど企画課長の説明のとおり、平成２１年度の事業はこの１８日をもって受け付けが終わります。平成２２年度の当初からの事業計画、その予算をどうするかについては、これからまた事業者の皆さんとお会いして十分にお話を聞いて、それから決めます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ぜひともよろしくお願いします。 次に、公契約の問題ですが、先ほど公共工事については、歩切りがされたわけですかね、そういうふうに判断したんですが、それでよろしいんでしょうか。要するに最低制限価格を上げたということですよね。
○議長（大空軍治君） 末永監理室長。
◎監理室長（末永隆君） 最低制限価格を上げております。これにつきましては、最低制限、判断基準額というんですが、これ未満での入札が落札になるというものが設定されております。ことしの９月に要綱の改正を行いまして、以前は予定価格の７０から７６％程度でありましたものが、現行は８３％前後の落札率となっております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 先ほどの説明では、業務委託とか物品購入についてはされていないということで、非常に残念なんですが、この公契約条例というのは考え方は、市の行う契約に公正なルールを設けていこうという考えなんですね。とにかくこれまでは落札の金額を安うして仕事をとると、そのかわり労働者の賃金を安くしたり、あるいは下請の単価をたたいている、あるいは仕入れの値段をたたいていくということで、これを何とか回してきたわけですが、こういったやり方にストップをかけていくのが、公契約の考え方なんですが、公正なルールを市のほうで持つということになるんですが、そういったお考えは今持っておられるんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 末永監理室長。
◎監理室長（末永隆君） 公契約条例につきましては、野田市の条例の前文にありますとおり、国が公契約に関する法律の整備をすることが重要であるということで考えておりまして、これにつきましては一つの市が行うということでは解決できないものであると考えておりますので、今後も国等にそういうのを働きかけていきたいと考えております。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 公契約というのは、別に公契約と名乗らなくてもいいんですね。というのは、お手元に私の提出しました資料があろうかと思うんですが、済みません、資料２ですね、これは「国分寺市の調達に関する基本方針」ということで、実はこれ三十何ページあるものの、最初のページだけコピーしたものです。これによると、これが基本指針と呼ばれているもので、この中身をずっと見ていくと、これを策定した効果として次のような点が上げられています。 「手抜き工事や下請へのしわ寄せ防止、労務単価や下請等の代金支払い等に関する労働条件の適正化、価格入札の適正化による不当な調達コストの排除」、先ほど言ったとこですね、私が。「就労困難者（障がい者・子育て中の女性・母子家庭・若年者・高齢者）に対する就労促進」、それとか、「市内業者の地域貢献度や市民活動団体等との協働事業の充実による地域社会向上へ寄与する調達が推進」するんだ。これは後のほうにずっと出てきているんです、３０ページ、読んでいくとこういったことが書いているんですが、こういった効果はまさに公正なルールづくりに成功した例だ、これに違反すれば、契約が解除されてしまうわけですね。こういったきちんと市のほうの姿勢として、公正なルール、例えば労働者の賃金を安くするようなことはしちゃいけないよというふうなことが、この中ではうたっているんですが、公正なルールづくりというのは市ではできないんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 末永監理室長。
◎監理室長（末永隆君） 議員さんの言われるとおり、公正なルールというのは必要であると思います。これにつきましては監理室だけで解決できるものではございませんので、それぞれ工事を発注するとか、業務を発注する担当課との兼ね合いもございますので、その辺とちょっと協議をさせていただいて、検討さしていただきたいと考えます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） もう１点だけ、ついでに資料３を紹介しますと、これは函館市の土木部長名で出されている「適正な工事の施工を！─工事、委託の施工上の留意事項─」という文書です。これでは、１４項目にわたる留意事項が示されていますが、このページの一番最後に労務単価が書かれているんですよ。要するに「これ以下ではやっちゃだめですよ」ということが書かれていて、北海道というのは非常に厳しい自然条件と、それから仕事がなかなかない、公共事業もなかなかとれない中で、生活が厳しい人が多い中で、市としてこういう公正なルールを求めているわけですね。 そういったことをきちんと市としてやろうと思えばできる。しかもこれは罰則としてもう入札に入らせないというようなことまで行われているんですね、函館市では。やはりやる気になれば公契約ということで縛られなくても、公正なルールづくりはできると思うんですが、建設部長、これを見てどう思われますか。
○議長（大空軍治君）
道永建設部長。
◎建設部長（道永芳美君） 今資料を読ましていただいておりますが、ちょっと検討といいますか、市になじむのかどうなのか、ちょっと再度検討させていただきたいと思います。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私がこれまでもこの場で、物品の納入とか業務委託の問題で何度も行ってきました。なぜかというと、市自身が行っている業務委託で、非常に労働条件の悪化、あるいは賃金のカットが進んできたんですね。市がそんなことやってて、やはり民間の業者まで求められていない、私はそういう実態があったのではないかなと思うんですよ。 市自身がきちんとした発注のルールをきちんとつくって、市自身も低単価で臨時雇いの人たちの賃金を抑えていくというようなこともしない。そういった姿勢がない限りは、業者にだけこれを求めるというのは無理があろうかと思うんですね。市としてもやはりそういった当たり前の再生産が可能な、そういう労働者の賃金体系を守っていくことが必要だと思うんですが、その点については総務部長、いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 議員さん、前回、それ以前の議会の質問の中でも官製ワーキングプアという観点から労働者の賃金、これについての見直しを図るべきだという御指摘をいただいておりますが、これは行政内部においての賃金の問題については、財政問題に発してそれぞれ各市町間の均衡、そういったものも参考としなければならないところであります。今後は、通常の事務職員との賃金格差、そういったものの是正も考えながら検討していかなければならないと思っておりますが、工事における賃金体系、要綱等の定め、あるいは公契約等の施行等については、今後またさらに研究を重ねなければならないというふうには考えております。
○議長（大空軍治君） 山縣副市長。
◎副市長（山縣始君） 官製ワーキングプアということで、工事に関しての公契約条例というのは、今回野田市が初めてつくりまして、全国で初めてつくって、来年２月１日が施行日というふうに伺っております。 この背景は先ほどおっしゃったように、非常に低賃金での執行を求めておるような入札が行われておるということでありまして、しかしながら、千葉県野田市の根本市長さんも、そうはいってもやはり最低賃金額を上回る賃金を支払うような義務を条例で独自で課すのは、憲法第２７条に抵触するんではないかと。いわゆる労働条件、賃金は法律で定めることという規定がございます。その問題があります。それから、公正取引については、独占禁止法にも地位を利用した不公正な取引に当たるんじゃないかとか、そういうふうな論点もあります。 それからもう一方で、やはり「最小の経費で最大の効果を上げる」という地方自治法の費用概念、そういったことにもある。法律的にも厳密にいうとグレーゾーンであるというふうに根本市長さんもおっしゃっているわけです。そういったことの中ですから、一応全国にこれが先駆けて出まして、各ほかの団体に皆送っているようなんですね、この条例自体を。ですから、今後、各市がこれに取り組むかどうかは今から考えていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） まさに今言われた理屈で、日本自身がこの公契約条項に批准していないんですよ。まさに今言ったことで、世界じゅうの中で日本とアメリカだけが批准していないんですね、この公契約条項。なぜかというと、やはり労働者に対する考え方、それが企業中心だからですよ。大企業中心だからそんなことが平気で言えるんですよ。それだけ言われるなら、市民の生存権を規定した憲法２５条をどう考えるんですか。生存権が侵されているからいろんなことが起きているんじゃないですか、今。 先ほど教育長は、子どもたちの荒れのことを言われましたが、それはイコール家庭での荒れでもあるんです。私もたくさんの事例を見てきましたけど、そういった中ではお父さん、お母さん方が、毎日の生活の中で生活費の工面にとても苦労しておられるんですよ。私の知っている、ある──もう若くもないですが、大きな子がおりますけど、もうしょっちゅうけんかです。そのたびに私のとこへ来られます。原因はやはり低賃金なんですよ。夜遅くまで働かされている、何でこんだけの賃金なんか。それは行政が発している単価が安いからなんですよ。そういったことを全然市民の状態わかっていないから、そういうことが平気で言えるんですよ。生存権をどうやって保障していくかということが、今の副市長の答弁からは一言も感じなかったやないですか。まさに日本政府が言っている、この公契約条項を踏みにじっている、世界で２つの国の１つのその日本政府の言い分と全く同じなんですよ。 市長にお聞きしたいんですが、こういった公契約条例の必要性というものについてはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ＩＬＯが勧告して政府が応じないというんですが、実は法律的には非常に難しいんです。従来の契約というものの枠、これを超えて従来の契約をもう１回契約とは何かというものを洗い直す、考え直さないとここまで到達しないんです。その辺の既成概念があるもんですから、壁があってなかなか先に進まないというわけです。 例えば公共工事発注しますね、請負業者がいろいろ工事をします。発注した側としては、成果物の品質の確保については関心があります。その品質の確保の点で中の賃金とか労働条件も多少関係があるんじゃないかというふうなことから、総合評価方式とか、あるいは先ほど監理室長が説明しましたいろんな基準を設けて、その基準以下ですと不落札にしますよというふうな、そこまでようやく踏み込んでいます。 しかし、基本的な考え方は、今の日本における公共の工事の発注と請負側との間の基本的な考え方は、請け負った側の内部の賃金労働条件については、労働基準監督署が監督すると、こういうふうな役割の分担になっているんです。で、この公契約法というのは、労働基準監督署のお目付役だけでは不十分だと。まず、発注する段階でその金額のうち何割は、あるいは幾ら幾らは労働者側に配分されるべきだ、労働条件はどうあるべきかということを入札の資格にすると。で、落札したその業者に対して入札の際に申し出たその労働条件、賃金等の支払い、これをきちんと守らせると、それをやらないと公共工事は取り消しますよと、そういうことを内容としているものなんです。 ですから、既にこの議会でも平成１８年に国に対して意見書を出していますね。覚えています、覚えていますか、覚えていらっしゃらない方もたくさんいらっしゃると思うんですが、この公契約、公契約法、名称いろいろありますが、いわゆる公の工事に関連したそうした契約法というものを新しくつくってくれないかと、この公契約法の導入について、政府の動きは芳しくありませんね。非常に難しいということと、行政は労働基準監督署にかわって企業の中に入っていく、立ち入っていくと、そしてしかるべき賃金の支払いの確保、労働条件の厳守、遵守ですね、そういうものについて、労働基準監督署にかわって公共工事を発注したその市がお目付役になるということが妥当かどうかと、そういう難しい問題があるんです。 ただ、関心はあります。しかし、このためにはチームが必要です。山田議員が私の助手になって、１年やれば何とかなります。
○議長（大空軍治君） 山田議員の質問中でありますが、ここで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を再開いたしますので、ここまでに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。────────────午後０時００分休憩午後１時００分再開────────────
○議長（大空軍治君） これより午後の会議を開きます。 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。平田次長。
◎建設部次長（平田崇君） 「午前中に住宅リフォームの件数につきまして、お昼から回答を申し上げる」ということでしております。帰ってちょっと協議をいたしましたけれども、先ほど申し上げた１１月２７日現在の数字でもって最新の数字というふうにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） わかりました。公契約条例のとこで最後に市長からすばらしい御答弁をいただきました。ぜひとも省庁横断的にこの問題を考えていただいて、山陽小野田市が二度とワーキングプアをつくり出しているというふうに言われないような、そういう市政を行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それと先ほど市長答弁の中で、労働基準監督署のことを言われましたが、現実には労働基準監督署がほとんど機能していない。労働基本法を守る、そういう部署になっていないということを一言申し上げて、次の問題に進めさせていただきます。 学校給食の問題です。９月議会の最終日に学校給食センターの計画があるということが明らかになりました。具体的には合併特例債検討市民会議で「大塚工業団地、市内１カ所で５,０００食をつくる」ということなんですが、この直前に行われた教育委員会会議録を見ましたが、その中ではこの問題が一言も議論されておりませんでしたが、もう既に具体的な方針として説明されておりますが、なぜ議論されていないものがここまで詳しく説明されるのか、その点についてお答えください。
○議長（大空軍治君） 松野教育部長。
◎教育部長（松野清和君） 教育委員会会議におきましては、内容について具体的な議論はされていないわけですが、この学校給食の共同調理場につきまして、市民会議へ提出するということの案として、教育委員会会議の中で説明をさせていただきました。 そのときに、教育委員の皆様方のそこでも反対とかそういうことがないわけで、この市民会議に提出するということについて賛成いただいて、私どもは出したということの経緯でございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） この問題でいえば私が今でも覚えているのが、旧小野田市時代に、この議場が騒然となったのが、小野田市の「学校給食をそれまでの全校自校方式からセンター化する」というふうな話が出まして、保護者を中心に急速な、しかも大きな反対運動が起きました。もうこの傍聴席が給食問題を取り扱うたびに満席になる、外、廊下にも傍聴者があふれる、連日報道もするというふうな状況です。それとか、教育委員さん一人一人に対して市民団体から懇談をしたいという申し入れがあるとか、さまざまなそういう動きがあって、結局最終的には親子方式に落ち着いた。小野田の教育委員会におられた方ならとても給食センターというのが出されるような雰囲気になかったと思うんですが、そういった過去のことを御存じの今、教育関係の方いらっしゃるんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 松野教育部長。
◎教育部長（松野清和君） 過去に経験者がいるかということの御質問でございますが、それにつきましては「いない」というふうに思っております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ですから、こういう案が出てきたんだと私は思っているんですよ。あのときのことを御存じの方なら、そう簡単にこの山陽小野田で、小野田地域で給食センターをつくるという話は出なかったと思うんです。それぐらい物すごい反響でした。 で、私この問題を調べていく中で、一つ疑問に思ったのは、第一次山陽小野田市総合計画、これを見ていきますと、「学校給食については３年間の計画期間の中で、設備の更新、修繕、検査等定期的に行い、安全で衛生的な給食を供給し、学校給食の充実を図る」としか書かれていないのに、その真ん中の年でもういきなり給食センターが出てくるというのは、私は腑に落ちないわけですが、方針転換をされたわけでしょうか。
○議長（大空軍治君） 松野教育部長。
◎教育部長（松野清和君） 方針転換ではございません。安心・安全なんですね、給食を提供するということを第一に考えまして、そして今ある諸条件の中で、どのような考え方で進めていけばいいかということで、共同調理場の給食センターというものを一つの考え方として出さしていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） では、この計画、給食センター、私も少なくとも６月議会ぐらいまではこういった問題ちゅうのはまるで聞いたことなかったんですが、本当に９月議会の最終日に合併特例債の事業計画の一つとして、一番最後にくっついてきたというふうに見ているんですが、事務局で検討を始められたのはいつからですか。
○議長（大空軍治君） 松野教育部長。
◎教育部長（松野清和君） ７月に入りましてから、
合併特例債事業という形の中で検討を始めたものでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 学校給食センターがなぜ出てきたのかというのを考えていけば、当然今先ほど言った学校の耐震化事業、学校をこれから建てかえるとなると、当然給食室をどうするかという話になって、その中でこの際、給食室を全部外して、給食センターを１カ所でつくろうじゃないかというふうな話が出てきたんじゃないかと思うんですが、そういった検討だったんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 松野部長。
◎教育部長（松野清和君） いえ、学校施設耐震化事業とは切り離しまして、今ある給食施設の現状の中から、これから学校給食施設というのを考えていくときには、やはりドライ方式、いかに完全なドライ方式に持っていくかということを考えていく中で、その経費等、またいろいろな諸条件を考えていく中で、共同調理場という案に行き着いたわけでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） では、給食センターがドライ方式になれば、全く事故はないということでしょうか。
○議長（大空軍治君） 松野部長。
◎教育部長（松野清和君） 事故といいますか、いろんな今言われていますＯ─１５７、そういう細菌類に関係するものについての対策は、もうこれは十分に図られるというふうに考えております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私がいろいろ調査した中で、一番問題なのは人間的なミスなんですね。幾ら機械がそのように動いていても、人間がそれをうまく操作できない、あるいは納入業者がミスをして、農薬入りの肥料を使って農薬栽培をして、その農薬に残留農薬があったというようなこともあるわけですね。特に大型のロット、かなりの規模になれば、そういった検査も非常に行き届かなくなるというとこから、いろいろな事故が起きています。 私もいろいろ調べたんですが、県内のある給食センターでは、給食をつくって配送し終わった後、キャベツを切る機械があるんです。そのキャベツを切る機械は非常に大きなもので、２ｍぐらいの直径で扇風機のような形をしているそうですが、これを掃除しているときに歯が欠けていたのが見つかったと。これは直前ではなくて、当然切るときに見つかって、結局その調理したものは回収の憂き目に遭うという事例だとか、それとか、これは下関市の給食センター、ここは旧下関市は２カ所でやっているんですね。２７万人ぐらいの人口だと思うんですが、そこの給食２カ所でやっているんですが、これはそこの事故報告例というのを私手に入れました。 これちょっと古いデータなんですが、それでも年間に３６件、いろんな事故が起きているんです。これ読んでいくと、本当に納入業者に責任があるものだとか、それとか調理のミスというふうなことで、なかなか思うようにいかない。これ宇部市のことを調べていったら、宇部市ではやはり労働強化に──センターに配置された職員は労働強化になるということで、定期的に自校方式の職員と入れかえが行われているというふうなことを聞きました。この給食センターに配属された職員ちゅうのは、別に手を抜いているとは思わないんですが、非常に無理が来る。そこではやけどだとか腰痛、ひじ、関節の痛み等が日常的にあるということで、非常に慎重の上に慎重を重ねても、どうしても事故が起きてしまうということは避けられないんですね。 そういったときに、もしこれを避けようと思えば、仮に給食センターをつくったとしても１カ所ということはあり得ないんですよ。つい先日も、周南市で２カ所の施設計画、旧徳山市内、それから熊毛、それと新南陽を１カ所にして、１万３,０００食という計画が出たんですが、これは市長選の争点になって、結局「大規模な給食センター反対」と言われた候補者が当選されているんですね。それほど保護者の関心が非常に高かったということなわけです。 やはり安全、子どもたちの安全、いろんな面を考えていくと１カ所ちゅうのはどうしても納得いかないんですが、なぜ１カ所なんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 松野部長。
◎教育部長（松野清和君） １カ所の共同調理場の案につきましては、これから将来給食調理場を整備していくというときに、多大といいますか、膨大な経費がかかっていくという中で、今、合併特例債の活用ということを考えまして、将来１０年先ぐらいになりますが、そのごろには全市内の給食について共同調理場で賄えるようにという一つの案で、今回提案をさせていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 合併特例債を使おうということで、この１カ所だということでよろしいんでしょうか。ということは、子どもたちの安全性だとか、やはり被害が拡大するのを防ぐという、そういう観点もなくて１カ所にされたわけですね、その点いかがですか。
○議長（大空軍治君） 松野部長。
◎教育部長（松野清和君） この今の共同調理場方式につきましては、子どもたちへのまず第一に安心で安全な給食を提供していこうということで、この考え方を出してきたものでございます。そして、１カ所の中での事故ということで、これもこれから研究していかなきゃいけない大きな課題ではあるわけですが、他市の１カ所で対応しているところの事故の状況、また、この給食調理場が使用できなくなったときのことの例とか、いろいろその辺のところも調査をして、この案を提案ということに踏み切ったわけですけど、今現在のところ大きなそういう事故ということも前例ございませんし、また、この共同調理場というのは、先ほど給食調理員の皆様方のお話もありましたけど、今後、その方たちともいろいろ情報交換をしていくわけですが、非常に今の給食調理場の調理環境よりもぐっとこちらの共同調理場のほうが環境的にはよくなっていくということで、そういうことも配慮しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 認識が随分違っているのではないかなと思いますので、指摘をしておきます。 それと、先日、教育長は「市内の給食がおいしい」と答えられた中で、「センター給食もおいしい」と答えられておりますが、本当にセンター給食はおいしいんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） センターといいますか、親子方式、私が食べたものはこの市内の給食だけでございますので、親子方式の親・子、これはいずれもおいしいというふうに申し上げた次第で、より大きなセンター方式の給食は食べたことはございません。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ということで、先日の答弁とちょっと違うということですね。そのことで、資料１をごらんになってください。これは周南市の「学校給食センターの状況」という資料が手に入りまして、これを見てみますと、もう一目瞭然、右のほうに左からセンター名、１日調理数、総調理数、総重量、それから残食、残食率というふうにありますが、圧倒的に調理数の少ないところが残食率が少ないんですね。これ周南の方にも聞いてみたんですが、「原因は何だ」というふうに聞いたとき、「味だ」とはっきり言っておられるんですよ。 やはり大規模なところでつくって配送までにより時間をかけて、揺らされて、たとえ保温器であっても、やはり味がどんどん落ちていくんだと。一方、鹿野は小学校、中学校、幼稚園の真ん中につくっているそうで、もうつくってすぐ届けられるという状況の中で、もうほとんどゼロに近いですね。こういったところから、大規模な給食をつくるということは、まずい給食をつくってしまうということにつながるというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 松野部長。
◎教育部長（松野清和君） この完全ドライ方式の共同調理場の中では、当然今全市内の給食調理場では調理ができない焼き物、それからあと生野菜等の今度は冷蔵品での冷たいそういう献立といいますか、そういうものができていく、またいろいろなアレルギーに対してのものについても十分な食数、また種類も配慮していけるという、そういう先進的に行っているところも参考にしていきながら、先ほど冒頭お答え申し上げましたように、いろいろな方々、関係者の方と調整しながらいろいろ研究し、課題を乗り越えながら今の自校方式にまさるとまでは言えないかもわかりませんけど、それに近いものを行っていきたいという考え方で今いるところでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今部長が言われたことは、全部これは自校方式でされているところなんですね。「地産地消」、叫ばれておりますが、それを文字どおり体現しているのは、自校方式で頑張っておられるところなんです。先日来から、「給食センターこそ地産地消が進むんだ」というふうに言われておりますが、自校方式だったらそろえられる食材が、給食センター、特に５,０００食となると、絶対そろえられない。徳山の例も聞きましたけど、ほとんどがレトルト食品ということでした。当然まずい食事になってしまうわけですが、そういったところでは食育と言われるものが育ちません。これは食育基本法をよく読み解いていただきたいし、２００８年に改正された学校給食法をよく読み解いていただきたいと思います。 時間がありませんので、ごみ問題にいきたいと思います。 ごみの焼却規模についてなんですが、一体どこまでやる気があるのか、ごみの省資源化あるいは再資源化ですね、それからごみを少なくしていく、そういったことをやった上で、今提案されている５５億円規模、現在と変わらない日量１２０トンの処理規模を持ったそういう施設を検討されているのか、その点についていかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 元永次長。
◎
環境経済部次長（元永恵三君） ごみ焼却施設の建設につきましては、御案内のとおり、ごみの処理は山陽小野田市ではごみの分別、あるいはリサイクル等を積極的に推進してまいりまして、ごみの量は近年、大幅に減少をしております。現在の焼却施設の処理能力は、日量１２０トンでございますけれども、実際問題としては、今半分程度片炉運転での運転が多くなっております。これは、皆様方のごみの減量化が皆様方の協力を得て進んできているということだろうと思います。 新しいごみ焼却施設の建設に当たりましては、こうした将来のごみの減量化の予測あるいは現状等々を勘案いたしまして、最適な処理能力を設定していきたいというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 時間がなくなりました。最後に壇上からも言いました。愛知県豊明市の堆肥センター、こういったパンフレットが出ているんですが、そこではこういうごみに生ごみを入れて、生ごみだけを回収されるんです。これをそのまま積んでいくんです。これをかきまぜていく、そうするとこの袋はいずれなくなっていくんです。そういう素材です。最終的にごみの省力化に大きく寄与しているということでしたので、改めて次の議会でこの問題を議論していきたいと思います。 本日の私の一般質問を以上で終わりたいと思います。
○議長（大空軍治君） 以上で、山田議員の質問を終わります。………………………………
○議長（大空軍治君） 次に、３番、河野議員、御登壇願います。河野議員。（河野朋子君登壇）
◆議員（河野朋子君） 「市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動すること」をモットーにしております河野朋子です。今回、再び議会に送り出していただいたことに深く感謝をして、常に４年前の原点に立ち返ることを忘れずに議員活動に取り組んでいくことを市民の皆様にお約束して、一般質問をさせていただきます。 さて、「その事業本当に必要ですか」という投げかけで、自治体の事業を１つずつ市民の前で議論しながら不要、縮減、民営化などに分けて予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」という手法ですが、この秋、政府は、この事業仕分けに着手しました。 その内容についてはいろいろ賛否両論あるとは思いますが、何よりも公開の場で事業についての議論がなされたことは、大きな成果だとほとんどの国民が感じたのではないでしょうか。そして地方においても、既に事業仕分けを進めている自治体が幾つもあります。その中では、「事業を継続することが目的になってしまっていた」とか、「なれ合いのない立場での評価は、事業見直しの大きな参考になる」などの意見が出ているようです。 今回、注目されています事業仕分けは、その究極とも言えるわけですけれども、本来、行政の無駄をなくし、説明責任に不可欠な行政評価の仕組みこそ自治体の行政運営に必要なものだと思っております。 そこでまず１点目は、本市の行政評価の進捗状況と、その公表について、また今後の方針についてお尋ねいたします。 次に２点目、合併特例債の活用事業について、１０月に合併特例債の活用事業について検討する
まちづくり市民会議が開かれ、その会議に市から事業の提案がなされました。このことについて質問いたします。 まず、これらの事業が庁内でどのようなプロセスを経て選定され、市民会議に提案されたのでしょうか。そして、今回開かれました
まちづくり市民会議は、これまでのものとは少しイメージが違うように感じましたが、その目的と進め方について、お尋ねいたします。 ３点目は、定員適正化計画についての質問です。 本市での定員管理の具体的指針として、平成１９年３月に公表された定員適正化計画ですが、この計画は１７年度から２１年度までとなっており、もうじき計画期間が終了いたします。現在の状況はどのようになっているのでしょうか、また今後の予定はどうでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。執行部のわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。（河野朋子君降壇）
○議長（大空軍治君） 執行部の答弁を求めます。渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） それでは、１番目の事務事業評価についてということでお答えをしたいと思います。 行政評価制度は、政策、施策、事務事業に対し、市民の目線に立ってその必要性や効率性、効果などを評価し、その結果をもとにそれらを適切かつ効率的に改善して、予算策定などに反映させるものとして、現在の行財政運営には必要な制度であります。 本市では、事務事業評価シートの作成について、平成１９年度から試行を開始し、現在は平成２０年度実績の取りまとめ作業を開始したところであります。事務事業評価と３年間の実施計画書を関連づけ、事務の効率化と予算策定に反映させるようなシステムとなるよう努力してまいります。 また、事務事業評価シートの公表につきましては、平成２０年度実績の取りまとめが終わり次第公表していきたいと考えております。今後は、市民の皆様のニーズに沿った行政サービスを提供するために、公表した事務事業に対しての御意見をいただき、またその御意見を取り込める仕組みについて、構築を急いでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、
合併特例債事業の庁内での選定プロセスについてという御質問です。
合併特例債事業の庁内での選定の全体的なプロセスについて、企画政策部から御回答申し上げます。 まず、第１段階として、６月上旬に企画課が水道・病院局を含む各部署に
合併特例債活用事業計画書の提出を依頼いたしました。この依頼に基づき、各部署では
合併特例債活用事業の計画について検討し、事業計画案を策定いたしました。この間、事業の適債性、いわゆる借金を起こすということなんですが、適債性等について、企画課と各部署とで協議をいたしております。その後、７月に各部署で策定された事業計画案について、企画課でヒアリングを行いました。これらのヒアリングを通して事業案の選択を行い、８月上旬の庁議で報告、協議をしたところです。 次に、第２段階として、これらの事業案について事業評価を行うとともに、市長ヒアリングを実施しました。また、合併特例債活用に当たっては施設の統廃合等の議論や、既存事業の一定の見直しが必要となることから、最終的に９月に行政改革推進プロジェクト会議において内部協議を行い、市としてその時点での事業計画案を策定したところです。 第３段階として、９月の中旬の議会全員協議会で、これまでの策定経緯も含めてその時点での事業計画案の説明をさせていただきました。これらの経緯の後、１０月から市民会議で市民の皆さんに御意見をお伺いし、予算案としての議案提出の判断とさせていただいたところです。 以上、簡単ではございますが、庁内での事業選定の全体的なプロセスを申し上げました。 引き続きまして、
まちづくり市民会議・「
合併特例債活用事業検討部会」の目的と進め方について御説明をいたします。 今回、「
合併特例債活用事業検討部会」は、市長の私的諮問機関という位置づけのもとに、現下の最重要点課題であります合併特例債の活用方法について、市民の意見を聞くことを目的として設置いたしました。 委員は、９月に公募し、２３人の方から応募があり、第１回目の会議を１０月９日に開催いたしました。第２回目を１０月２３日に開催して以降は毎週会議を開催し、１１月１３日の第５回目をもって一応終了といたしました。 この間、市から提案しました１５事業のうち、環境衛生センター整備事業、火葬場整備事業、小野田浄化センター基幹整備事業、学校施設耐震化事業、学校給食共同調理場整備事業及び山陽消防署整備事業の６事業について御審議をいただき、一部条件がつきましたものもありますが、適債事業、いわゆる合併特例債を使うのにふさわしい事業として御承認をいただきました。 このほか、委員から提案のあった事業のうち、「皿山の里整備事業」を予備的に承認いたしました。また、新病院建設事業については、既に設置されています新病院建設構想検討委員会に委員を３名新たに追加するという形で審議してもらうということにいたしました。 なお、今後、
合併特例債活用事業を検討する際は、引き続き書面で各委員に御意見をお伺いすることとしております。 次に、会議の進め方についてですが、通常は委員の互選により座長を決定し、市長への提言書を取りまとめるという流れで会議を進めております。今回は、１２月議会に提案するという目標に向けて、短期間に多くの事業を審議する必要があり、また、適債事業として承認するかどうかの御意見を聞きたいという思いがありましたので、市長みずからが座長となり、会議を進めさせていただきました。 今後とも、市長の私的諮問機関として最も適切な方法で会議の有効活用を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（大空軍治君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） それでは、３点目の定員適正化計画にかかわる、１つ目が現状と、２つ目、今後の方針についてお答えを申し上げます。 平成１９年３月に策定をしました定員適正化計画は、平成１７年度から平成２１年度まで議員御指摘のとおり、５年間の計画でありますので、現在もその計画に沿った適正化を図っております。 なお、計画書を策定した平成１９年度以降の職員数の状況は、合併後から続く厳しい財政事情により、大量退職があったにもかかわらず、新規採用を控えることで人件費を抑え、その財源を退職金の一部に充てるなど努力をしてまいりました。その結果、現在の職員数は定員適正化計画の数値を大きく上回り、定員の削減目標は十分に達成していると考えております。 ちなみに、平成１７年から平成２２年４月までの５年間で、１,０９１人から９７７人に削減する計画、率にしますと１０.４％の計画でございましたが、実績としては本年４月１日現在で１,０９１人から８８５人に削減され、率としては１８.９％の実績を見ております。 次に、今後の方針についてでありますが、本年６月の定例市議会の中での一般質問でもお答えをいたしましたように、定員適正化計画につきましては、昨年１２月に改定案の骨子を策定しておりましたが、それに基づいて早い時期に公表するとお答えをしておりました。その間、市長がさまざまな角度から検討している状況でありまして、もうしばらく時間をいただきたいという御答弁も申し上げましたが、こうした中で、平成２９年度を目標年次とする、現在策定しております市の総合計画に見合う定員適正化計画を策定するべく取り組む中で、これまで年次経過とともに施設の指定管理、それから財政問題、職員補充を控える、これは人件費の抑制につながりますが、こういった理由により、これまでの計画と乖離した定員管理を余儀なくされてきたところであります。 したがって、新しい計画策定においては、これまで手法として用いておりました類似団体比較に加えて、県内各市の基幹部門の正規職員に嘱託あるいは臨時職員を含めた職員配置の状況、あるいは組織機構などを参考として、また本市の特質性、公共施設、外局の数、そういったものも加味する中で、適正な職員数の把握を行い、平成２２年度中に新たな計画を策定したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） ありがとうございます。それでは、まず行政評価について再質問させていただきます。 今、答弁をお聞きしますと、行政評価についてこれまでたびたびほかの議員からも質問がありました。その重要性があるから質問が今まであったのだと思いますけれども、答弁をお聞きしました限りでは、ほとんど進んでいないというふうに今実感いたしております。行政評価について今調べてみますと、本当に進んでいる自治体は全国的な中ではもちろんありますし、県内の他市でもほかにもあるわけですよね。その自治体のホームページを調べてみますと、そこでは本当に市民に向けてきちんと行政評価について公表しております。 一方、本市は、山陽小野田市は現在のところホームページで調べてみましても、行政評価という言葉でサイト内の検索をいたしましても、行政評価の項目すら出てこないというのが実情です。その点についてはどのように認識されておりますか。
○議長（大空軍治君） 渡辺
企画政策部次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 行政評価という形で考えていくときに、行政改革大綱という形でまず大綱をつくりまして、そしてアクションプランという形で練ってまいっております。行政評価についても、いわゆる評価表として出せるものとして、事務事業の評価表であったり、政策施策の評価表であったりいろいろなタイプがあることは存じております。 その中で、現在実務作業として、いわゆる事業仕分けの話が出ましたが、現在は実施計画の中に実は評価項目を設けておりまして、それに基づく事業の仕分けはやっております。内部でやっておりまして、それでさらにそれをまたＰＤＣＡサイクルにかけて市民に公表するべく、各それぞれの担当に今つくらせているのが事務事業評価表なんです。それを２０年度分の精査が上がったところで出そうというふうに考えております。 そういうことで、ホームページ上で行政評価を探しても出てこないというのは、確かでありまして、今どういうふうな形で明らかにしようとしているかといいますと、３年間のローリングの実施計画書というのを公表しております。この実施計画書が３年間の事業の計画をあらわすものなんですが、それについて実は事務事業の背景、そして事務事業の概要、手法、そしてその意図、結果、効果というものの項目を３本立てことしから新しくつくっております。今までは１本だけで３年間の事業を明らかにするだけの仕事だったんですが、実施計画書をいろいろと議員さんたちの勉強会の中で、いろいろ注文が出たことを織り込みまして、事業名およそ８００あるんですけども、この事業についてどこの課が担当しているかの課の名前も書きますし、明記しましたし、そしてそういった事業の背景から実際の手法、それからさらにはその意図まであらわしております。 これらをもう一歩進めたのが行政評価というふうに考えておりますんで、あと一息ででき上がって、同じところの体系に基づいた形の中で明確に示せるというところまで来ております。今、各現場で原課の職員が一生懸命ＰＤＣＡサイクルまでやろうということでやっておるんですが、まだ完成品にはなっておらないというのが現状です。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今、渡辺課長が説明されたような内容をもっと早く迅速にホームページにでも載せていただきたいということを含めて、今あえて指摘させていただきました。そして、先ほどの答弁の中で、「１９年、２０年度は試行期間ということで、取りまとめ次第公表したい」というふうに答弁されましたけれども、最近の６月に答弁されたときに、全く同じようなことを「１９年、２０年度は試行期間ということで、２０年度の事業評価についてはこの秋には市民に公表したい」というふうにはっきり答えられているわけですよね。それが今、「取りまとめ次第」というふうに表現が変わっておりますけれども、そのあたり、現在、本当に公表されていないんですけれども、いつごろ公表できるのか、時期を明確にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 私もその答弁を自分がやったんで覚えておりますが、なかなかうまくいかない状況があります。空欄というか、こちらの指定事項がなかなか埋まってこないんですが、一応ここまで私のほうも追い込まれていますんで、もう空欄は空欄でそのままもう公表しようかなというふうに今もう腹をくくろうかというふうに考えています。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） そういう意味もあって今回取り上げさせていただいたわけですけれども、行政評価のシステムですよね、要綱とかマニュアルというものはしっかりと整備ができているのかどうか、確認いたします。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） はい、できております。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） そういうものがきちんとできているのであれば、むしろそれを早く公表していただきたいというふうに重ねてお願いいたしますが、市民へ向けての公表ですが、いち早く公表していただきたいんですが、それに向けてのスケジュールはもうできておりますか。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 今２つに分けております。──２つじゃない、もうちょっと分けています。教育委員会側で１つのブロックを今１８０ぐらいの事業になると思うんですが、その１つのブロックと、水道局のほうのブロックと、そして一般会計部門のブロックとに分けております。 水道局のブロックは、今一番おくれておるというか、まだ手がついていないという状況です。で、教育委員会のほうは、一応もう全部集めたんだけども、市民の公表に当たってまだ不備があるということで今とまっている状況です。そういったような形で、それぞれできばえの部分があるんですが、実施計画書をちゃんともう出していますから、それに対応する事務事業評価表という形で、同じところでもすぐに検索できるようにしたいと思っていますから、もうできているところから上げていくと──上げていくちゅうか、アップしていくと、更新していくと、そして更新ができ次第どんどん改正していくというような段取りで、これから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 企画課長だけちょっとかわいそうなので私が少し補充します。 ずっと伝統的に自分の部署の事業評価について、職員が総体的になれていないんです。ですから、言い方はちょっときついですけど、「笛吹けど踊らず」と。ですから、企画課は着々と自分のやるべき仕事を進めています。督促に次ぐ督促ですが、なかなか評価シート、きちんと埋まったものの提出がないという状況で、早くまとめたい、そして公表したい、すごく焦る気持ちはあるんですけれども、しかしそれが裏づけがないもんですから、最後は「じゃ空白のまま出そうか」と、こういうふうなことなんです。もう少しなれるように職員全体の教育、私も取り組みます。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） この行政評価については、本当に重要性は十分わかっていらっしゃるにもかかわらず、本当今「笛吹けど」というふうに言われましたけれども、本当にそういったのんびりした状況ではおられないような今時期ではないでしょうか。やはりできない理由をあれこれ今言われますけれども、それよりはやはりできる方法を探して、積極的にそれを進めていってほしいというふうに思います。 「秋に公表」と言われました、やはり６月に決算見込みが出るわけですから、それを見込んで評価すれば、遅くとも９月には公表できるはずだというふうに思います。できたとしても、それは２０年度の事業評価ですから、予算に反映させるとしても２２年度の予算ということになりますよね。既にもう１年のギャップがあるわけです。むしろそれ以前の事中評価といいますか、来年度の予算反映というか、予算編成に反映できるようにするべくスピーディーに取りかかっていただきたいんですけれども、まだ２０年度の評価すら公表されていないという、こういう現状をもう少し自覚されて、取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、先ほど「なかなか自分の仕事を評価することが苦手だ」というふうに言われましたけれども、評価というのは本当に大切で、自己評価だけで終わってもいけません。庁内の内部だけで終わるということもまた十分でないと思うわけですけれども、いろいろ調べてみますと、他市では、職員が行った評価、いわゆる庁内評価ですかね、内部で行われた評価に対して、それで終わることなく、さらに内部評価に対して外部の市民の有識者とか、その方面に明るい人たちを含めた評価委員会というようなものを設けて、そして外部評価をしているところがあるわけですけれども、山陽小野田市については、今後は外部評価についてはどのようなお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 通常の事務事業の評価につきましては、外部評価の予定はありません。アクションプランの中でうたっておりますが、非常に長く続いている事業というか、先ほど議員さんが言われたような継続することが目的となっているような事業とか、いうようなものが行政的には見受けられるというのは一般論であります。そういったのも含めて、事業の再評価というものはする必要があるんではないかという形で、既にアクションプランの中には掲げております。 そういった再評価については年間に数本上げて、そういったような形で外部で審査機関、いわゆる審議会を設けてやるというような形でやれればいいなというような形のものは考えておりますが、まだ今のところそういった審議会は立ち上げておりません。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 「今のところはそうだ」というふうに言われましたけれども、やはり評価は身内だけの評価だと、本当に甘くなって、公正な評価ができないのではないかというふうに思いますので、ぜひとも外部評価、これを取り入れて、このＰＤＣＡのＣの部分が内部だけでは十分に評価、チェックができないのではないかと思います。そうなると、アクション、Ａの部分ですよね、改善に生かされないのではないかと思いますので、外部評価については今後検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） はい。そのような形で今言ったようにアクションプランの中にも掲げておりますので、外部の分についてある程度特定をした審査をしてもらうという形、これはやっぱり考えていきます。 それと、あともう一つ、新規事業について構想段階から市民に公表するという、いわゆる事業評価としての役割があります。これについての手法が実はどうやってそれをやろうかというのが、アクションプランでも迷っているというか、きちっと書けていない部分がありました。これについては構想段階から、新規事業については、基本計画、構想段階から公表するのについては、庁内で検討したんですが、なかなかうまくいかないというのがありました。これについて、今回、市民会議の形で合併特例債の事業を取り上げたんですが、こういった形で構想の前に、いわゆる政策決定の前に出せるというのは、ひとつ意味があったかなということで、アクションプランの中の言葉の上でのことではなくて、実務としてそういった形が動き始めたなというふうに思っていますんで、そういった市民に、いわゆる行政に参画、参加していただけるようなまちづくりという形で、そういった面も考えていきたい。 つまり、今言っているのは、行政評価でもいろんな評価をしますということをちゃんとアクションプランにうたっていますんで、一様に言っているんではなくて、通常の事務については事務事業評価表をきちっと公表して、それを意見をいただくという形でやっていくと。それから、長期継続で廃止等についていろいろ利害関係が発生するようなことがあるというのに対しては、審議会を設けてきちんと外部委員を設けたいと。そして、新規事業で構想段階からできるものはできるだけ情報公開したいと、この一応３本立てぐらいのものを今行政評価として考えております。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 構想は今言葉で説明されたとおり十分あると思いますので、それを早く形にして、システムにして、そして課内、部内だけでそれを温めておくのではなくて、市民に向けて早く公表してほしいということを言いたかったわけですけれども、行政評価の必要性についてはもうアクションプランにきちんとうたってありますし、そういったシステムをつくって早急に取りかかられることが必要だということを本当重ねて申し上げますけれども、十分理解していただいているにもかかわらず、やはりなかなか進んでいないというのが現状で、今回取り上げさせていただきました。 で、自治体においては、総合計画とか事業計画とか計画行政と言われますかね、その歴史は長く、これまでむしろ計画を立てることは得意分野であったかもしれませんし、計画をつくって安心という、そういう時代は、しかしもう終わろうとしております。計画行政の今変革期になったのではないかと言えるのではないでしょうか。 つまり、この計画と、先ほど言いました行政評価を連動させて、そして行政運営をしていかなくてはいけないというふうにあえてここで強調したいと思います。とにかく本市においては、合併直後から今日まで、事業についてはただ継続事業だから続けてやるとか、あるいは緊急性が高いからというようなことで、どちらかといえばあいまいな言葉で事業の選択がされてきたように思っております。 しかし、白井市政の今後の４年間は、行政評価というほかの多くの市で取り入れている手法で、公平公正な立場から事業を選択していってほしいというふうに思っております。今回、いろいろ他市の状況を調べてみましたけれども、全国的には特に札幌市とかが大変行政評価について進んでおりましたし、県内では周南市も大変進んだ制度を持っていることがわかりましたし、ほかにももっともっとあると思うんですけれども、そういうものをぜひとも参考にして、この行政評価をもっとスピーディーに取り組んでいってほしいということをお願いして、この件については質問を終わります。 引き続いてよろしいでしょうか。
○議長（大空軍治君） はい、どうぞ。
◆議員（河野朋子君） 次に、合併特例債の事業の選定プロセスについてです。 庁内でのプロセスについては大体今流れが、６月から今に至るまでの流れがわかりました。しかし、今回特に小中一貫校と給食の、先ほどもありましたけど、共同調理場については、どう考えても唐突に上がってきたという感じがぬぐえないわけです。そして、その辺についてはじゃあ今回その２つについて特別に再質問させていただこうと思いますので、まず、学校の耐震化に関連した小中一貫校についてですが、先ほどの午前中の答弁の中で、「１８年度に厚陽地区から小中一貫校を建設してほしい」との要望が上がったというふうに教育長は答弁されたと記憶しておりますが、その件もう一度確認させていただきます。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 厚陽地区での話し合いは１７年、１８年、１９年、２０年度ずっと続いております。私の記憶しているのでは、例えばＰＴＡ説明会、学校、１７年の８月からＰＴＡとの説明会をしましたが、それが１８年まで９回ありますし、１７年の８月から１８年の１０月まで厚陽中学校区の説明会２回、これは皆耐震にかかわる問題ですが、あります。そのいずれで出てきたか記憶は定かではないんですが、１８年、多分１８年──１７年には出てなかったと思うんですが、１８年の何回目かだったと思うんですが、そこの説明会の中で「小中一貫でというふうなこともいろんなとこで行われているから、それも考えたらどうか」というふうな提案があったと記憶しております。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 先ほどの答弁で私も初めて聞いた言葉ですし、多分当時の総務文教常任委員会というところに所属していた人たちも、議会の方も多分先ほど初めて聞かれたような内容だったと思って、ちょっと驚いております。こういった問題をここに至るまでのプロセスを今からちょっとお聞きしたい中で、こういった問題があったのだったら、もっと早い時点でそういうことを出して、みんなで議論していくというような方法はとれなかったのかって今ちょっと大変残念に思っております。 それはとにかくそういうことであったという事実ですが、今回の小中一貫校について、庁内で一応市民会議に出すまでの決定をされたわけですけれども、その決定過程で市民の意見をどのように聞かれたかっていうふうに認識されておりますか、市民の声。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） まず、校区の問題が一番ですから、先ほど申しましたように厚陽中学校区ではたくさんの説明会を設けて、話し合いをしております。そういう中で、いろんな意見が出てきているわけでございます。その１つとして、そういうふうな要望も提案もあったということでございます。そしてまた、小中連携教育につきましては、文科省の１７年、１８年度のそういった方針でもありますし、そして山口県の県教委の方針で１８年度から重点プロジェクト推進計画の中で、その充実が掲げられて何年計画でする、そして何年までにどのぐらいというふうなことも言われております。それによりますと、多分平成２１年度までに１００％を目指すと、事業交流等そういったことをするというふうな計画が出されております。 そういったものは、じゃあそれを市民に対してそういうことをするんですかしないんですかという話し合いはしておりません。これは、先ほど言いましたように文科省、そして県教委のそういった教育方針のもとに、時代に即して現在必要であるというふうなことでございますし、もう一つ地域社会との協働ということも言っておりますが、これにつきましても、文科省及び県教委の方針、また教育基本法にも新たに明記されたところでございます。 そして、本市におきましても、学校地域学校支援本部ということに積極的に取り組みながら進めているところでございますが、その学校地域支援本部事業を取り入れるかどうかというふうなことについて、市民の皆さんの意見がどういうふうに反映しているかということにつきましては、特別話し合いをしてそれをするかどうかというふうなことは協議しておりませんが、各地区におきましては、学校地域支援本部事業は地域での協働でございますから、その中では地域の人たちの御協力等をいただきながら、よりよい方法を話し合っているところでございます。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） ちょっと質問と答弁がかみ合ってないような気がしたんですけれども、今回の小中一貫の学校を建てるということについて、そのことを合併特例債を使って、そういうことをするということを市民会議に出すまでに、その件について市民の意見はどのように反映されたのか、聞かれたのかという、その部分だけですが。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 市民会議に、この案を出すかどうかということについて、市民にお尋ねしたことはございません。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） そうですか。それでしたら、先日の埴生公民館で行われました教育委員会が耐震化の学校の建てかえについて説明をされました。説明会を開かれましたけれども、それに参加して私が感じたことですが、その場では本当に小中一貫校に対して賛否両論、さまざまな意見が飛び交いました。そして、一方で市民から出されました３中学校の統合案についても、やはりメリット・デメリットがお互い出まして、参加していた私としては、活発な議論が行われたというふうに思っております。 市民が自分の頭で考えて、そして判断するという、そういういい機会であったかなというふうに私は感じておりましたけれども、これは教育委員会がある程度こういうことをしますという決定した後に、説明会としてこういった場が設定がなされたということに、大変残念に思っております。そういった活発な議論は、むしろ教育委員会が決定する前の段階で、各地であちこちで行われるべきだったのではないかというふうに私は思いましたけれども、その点については教育長はどのように思われますか。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 事業そのものは、教育委員会でまだ決定していないわけでございます。今回、厚陽中学校区の耐震化については、それのみが決定しているわけです。それは決定して、議案として上げさせていただいております。他のことについては、まだ政策形成過程にございますから、埴生地区のように市民の意見を聞きながら、また決定していくというプロセスになろうかと思います。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） それにしては、もう埴生での説明会は、「もうこのようにいきますよ」というようなものがまず出されて、その対案としては紹介はありましたけれども、両方をお互いに公平な位置づけにして議論するというふうにはなっていなかったので、どちらかといえば教育委員会の決定によって、その説明がそこでなされたというような会のように感じましたので、あえてそういうふうに言ったわけですけれども、今回、厚陽の件に関しましては、もう補正予算に上げられておりますよね。ということは、もう十分市民の声を聞いて、これで出していいというふうに判断して出されたのでしょうか。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 学校は、その地区の住民の皆様の考えというのが一番でございます。文科省の通達にもありますように、そういうふうなことを一番大切に考えております。そういう意味で、その市民の御意見を聞くというプロセスを最終的に行って確認して、提出したつもりでございます。厚陽校区以外の人たちの意見をどういうふうに聞いたかというふうなことにつきましては、それは市民会議等で提出した中で、形としては聞いたというふうな格好になっておりますが、それは実質的には聞いてないというふうなことですが、しかしそれは学校のそういった問題というものは、やはり校区が中心で、その住民の意見を反映させなければならない問題だと考えております。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 私は、今回の学校問題は、該当校区だけの問題ではないというふうに思っております。ゼロ歳児からの校区ごとの数は明らかなわけですから、市内全体の問題として、これは全市民挙げての教育上の課題として、これを議論すべきだというふうに思っておりますけれども、その点についてのお考えは変わることはないのでしょうか。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） まず、教育委員会としての基本方針として、この６月に子どもたちに社会性をはぐくむための施策というふうなことで、基本方針を提出しております。その基本方針は、先ほどの文科省とか山口県教委とか、そういうふうなものも反映し、また昨今の暴力行為の増加、不登校の増加、そういうふうなことも反映し、またいろいろな教育学者の研究等の意見も反映して、教育委員会として決定したものでございます。それに沿って、現在のような決定がなされたわけでございます。 少子化というふうなことにつきましても、大変懸念されるわけですが、現在、この少子化という面で児童数が減ってきているというふうなことは、教育環境という面で見ますと、逆に好ましい方向に向かっていると考えております。 現在、いろいろな研究機関が研究をして調査研究の結果を報告しておりますが、国が調査研究をした膨大な結果では、「１学級２０人以下が望ましい」とか、いろんなことが出ているわけです。そういったものがしかし財政上の問題等から、なかなかそれは国全体として「４０人学級」という束縛から逃れられないという現状でございます。しかし、少子化という社会にとっては好ましくない状況ですが、教育環境という面から見ますと、そういう余り好ましくない状況が、教育環境の面では好ましいほうに働いているという典型的な例だと考えております。 したがって、この問題について教育委員会では、国のそういったいろんな調査研究、県の方針等によりまして、それほど外れていないところでの決定で、余り選択の余地がないんじゃないかというふうに考えております。ですから、市民の皆さんと議論して決定するということも重要ですが、これはまず教育委員会の案として、こういうふうに考えていると提案させていただいているところでございます。これに対して、またいろんな意見が市民の方から寄せられることと思いますが、それについてまた十分聞かさせていただきたいと考えております。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今、いろいろ子どもたちの抱える問題とか、小中一貫校にすべき理由を上げられましたけれども、ここにきて急にそういう話が沸き上がってきたという感じがあって、保護者とかすべて含めて、市民にとってはやはりこれは急に持ち上がった問題というふうにしかとらえざるを得ないわけです。もっとこういった議論を、国とか県の方針がそうだから間違ってないだろうと言われると、それはこれまでの行政のやり方と同じじゃないですか。今、白井市政が目指しているものは、そういう方向でしょうか。私は、やはり白井市政の目指すところを大切にするんであれば、むしろ市民の声を先に聞いて、そして最終的な結論を教育委員会がひとつまとめていくといった、そういった方向に軌道修正していただきたいと、重ねてこれお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） まず、この問題は、先ほど言いましたように校区の考え方が一番重要でございます。例えば、他の校区の人たちが、「いや厚陽校区に学校は要らない」と言われたときに、「じゃあどうなりますか」というふうなことは、教育委員会では、その案を受け入れることはできません。それは、文科省のそういう通達があるわけでございます。ですから、今この厚陽校区でどういうふうに学校の形をするのかというふうなことは、厚陽校区の住民の人たちに十分意見を聞いて進めていると考えております。これは先ほど言いましたように、１８年──１７年からずっと説明会等を何度も開きながら聞いているところでございます。ほかの校区でまた同様な問題が起こるときは、また十分に時間をかけて協議していかなくてはいけない問題だと考えております。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） それはここだけの問題をとりあえずこうやって終わったら、今度次が発生したらここでやるという、結局、切り張り、切り張りで全体ができてないというふうにしか、私には思えません。全体像をある程度見据えた中で、ここを検討していくというのが、やはり教育長のリーダーシップではないかというふうに思っております。 この件についてはちょっとかみ合いませので、次に共同調理場についてですが、これもちょっと同じようなことになるわけですけれども、これについては検討するときには、やはり関係者への投げかけをされてないというふうに理解してよろしいですかね、先ほどのやりとりから。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 関係者への投げかけといいますか、今現在行っておりますが、これからまず栄養の先生方、教職員の方々、それから調理員の方々、今いろいろお話し合いを持って説明とか行っております。今後、これを進めていくというふうな状況でございます。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） この手法についてもやはり同じような感じがしまして、市民会議に出す前にもっと市民に広く投げかけて、そこでもんで出すというような方向をすべきじゃなかったかというふうに思います。やはり今回の庁内での選定プロセス、市民に見えないところでいつの間にか決まったという感が強いのではないでしょうか。特に、教育委員会におかれる学校耐震化あるいは給食の共同調理場の問題などについては、もっと早い時期から市民へ投げかけをして、そしてしっかりと議論を尽くしてから結論を出すべきだったと思っております。このあたりの手順については反省はないでしょうか。再びお聞きします。
○議長（大空軍治君） 答弁を求めますか。渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 河野議員さんの言われているのを聞いておりますと、共同調理場があたかも完全にできるように聞こえるんですが、私が手にしている資料は、そうは書いてないんです。教育委員会から出てきたのは、２１年度に保護者、議会に説明会を開き、この構想におおむねの賛同を得る活動を行う。２２年度に引き続き活動を行い、おおむねの賛同を得る。２３年度に土地を購入するというような形で、まだ先は長くて、賛同が得られなければ、これはできない事業になると思います。 ですから、今回の市民会議について、少しこれから後質問が出てきているようなんですが、先ほど行政評価の話をしましたが、これまで市としては、いわゆる構想段階でいわゆる基本構想ができる前、物を建てるための構想をつくる前、あるいは計画ができる前に、市民に諮るという作業をやったことがありませんでした。その結果、そういったかなり誤解が生じているんだろうと思うんですけど、今回初めて今から構想をつくる議案を出す前に、市長が市民に聞きたいということをやったわけです。ですから、共同調理場については、今回の１２月議会にも出ていませんし、まだ実際にそういった一体構想はどうなるのかということをやってないということです。 今回、議案に出たものについて、初めて議会にお諮りする、今までの最初のプロセスになったわけで、これまでの市民会議、いわゆる皆さんの意見を聞きたい、そして情報を公開したいと。でき上がる前にこれからの検討のプロセスを経るんだよという、初めての試みになっているんではないかというふうに認識しております。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） その辺の整理が受け取る側もそうですし、そちらの執行部の出す側もできてなくて、今回大変混乱しているということですよね。それを認識して、軌道修正できるところはしていただきたいというふうに、重ねてお願いいたします。 白井市長が掲げる「市民本位のまちづくり」とは、市民に情報を知らせて、市民の声をしっかり聞くという、そういうことですよね。それに対して、やはり今回の教育委員会の手法には、どうしても私は違和感を覚えざるを得ません。やはり教育委員会の中での意思決定過程をもっと明らかにして、市民の納得のいく結論に導いていく、これが白井市政の目指すところではないかというふうに思いますので、先ほどからずっと言っていますけれども、軌道修正できるところはしっかりとして、そういった手法をきちんととっていただきたいというふうにお願いいたします。
まちづくり市民会議について引き続きですけれども、これは先ほど答弁の中にもありましたけど、今回、少し様子が変わっておりまして、これまでの
まちづくり市民会議、８部会開かれておりますけれども、いずれも市長が市民に諮問して、そして市民がその中から座長を出して、最終的には提言といったようなまとめを市民が出すと。そして、それを参考に市長が施策を決定していくというふうに手順を踏んでおりますけれども、今回、この８部会の市民会議について、私は大変すばらしいと思っておったんですけれども、今回の市民会議は傍聴をずっとさせていただきましたが、市長が議長をされましたし、会としての提言といったまとめもなく、やはり過去に行われた市民会議と少しイメージが違っておりました。市民の主体性が何か発揮されてなかったように感じましたけれども、そのようになった理由というのは何でしょうか。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 今言われたように、８部会あります。８部会のうち全部同じとは言いませんが、いわゆる総合計画部会だとか、あるいは太平洋セメント住吉社宅の検討部会だとか、バイオマス推進部会とか、市民活動支援センター構想部会とか、これらのあたりはいわゆる市民参画をねらっているあたりを中心に、まずゼロベースといいますか、基本的な情報は与えるんですけど、すべて参加しておられる皆さんの意見を聞いてというか、その中でまとめられて、一つのものをみずから動くということの活動へ展開、発展していくことをねらっているように思います。 太平洋セメント住吉社宅の検討部会は、部会の提言では終わらずに、それから現実に「龍遊館」という会館に発展しまして、ことしも太平洋セメントさんから市が借り受けて、その団体にお任せをしている状況の中で運営がうまくいっている状況です。これも先日、太平洋セメントさんのほうに報告に参りまして、毎年ちゃんと報告に行くんですが、そういう形で「今後も続けていく」という形で約束しております。市民活動がそこできちっと行われる、いわゆる提言したことをみずから率先し実行し、いわゆるそういった形で産業遺産には後からなったんですけど、そういった形のものも活用されているという状況です。 それから、バイオマス推進部会につきましても、提言で終わらずにシンポジウムの開催を続けておるという状況で、これも動いております。そういった形で、まず意見があると、いろいろ思いがあるという方が集まられて、集まられただけではなくて、それからこういうまちの方向性がこれがいいんじゃないかという提言をされて、それだけでもとどまらずに活動に移しておられるという、そういったいわゆるまちづくりの新しい形が見えているなというふうに思います。 市民会議につきましては、いわゆる３つの機能がやはりあると思うんです。いわゆる市民の皆さんの思いを持っている人の意見を素直に聞くという、市政懇談会と同じような意味合いですけど、いわゆる広聴機能です。それから、「行政が抱えている問題はこんなものがあるんですよ」と、「これ市民と一緒でないとなかなか解決できませんよ」という情報公開というか、開示するという部門、そしてみずからそれを企画し乗り越え、運営していくという参画へ発展すると。この３つをいつもバランスはどっちが比重が高いかというのは別にしても、この３つをいつも考えながら市民会議を仕掛けていっていると、今後もそういった形で市民会議を仕掛けていきたいというふうに思っておるところです。 今回につきましては、実は今まで２０人でしたが、３０人という枠を広げましたし、今回はやっぱり最初からちょっと意味合いが違っていて、先ほどから言いましたけど、「市民の意見を聞きたい」というのと同時に、今、いわゆる合併特例債というのは何なのかと、ちょっと言葉を変えていったほうがいいと思うんですけど、合併が原因となって起こる問題に対して、解決すべきものに対しての、解決するための借金をするということです。有利な財源の活用方法の検討ということになるわけです。つまり借金をする活用方法なんですよという形でやっていますから、何でもかんでも好きに言ってくださいというような意見を取りまとめるという方法ではなくて、その借金をするに当たって、議会に出していいだろうかという、いわゆる市民の皆さんとして合併を乗り越えるということに対して、賛成されますかということを聞きたいという形で仕掛けております。ですから、いわゆる市民の反応を聞きたいという形で、そしてなおかつ一番持っている一番大きな重要課題を構想段階から市民に示していきたいと。いわゆる議会に諮る前に市民に意志表明というか、そういったものの手持ちの資料を明らかにするというような形で進んだというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今のような目的とかそういう性質が今までと違ったのでというような進め方を考えますと、これは
まちづくり市民会議と少し性質が異なりますので、むしろ特例債についての意見交換会とか、そういった意見を聞く会とかいった名前をそういうふうに形を変えてやっていただきたかったなと思いますし、やはり
まちづくり市民会議の従来の市民が主体となって進めていくというような形態は、これからはきちんと続けていってほしいということを、これは要望として言っておきます。 それから、意見を出して事業を提案して、いいか悪いかの判断を一つ一つ聞いておられましたけれども、やはり今回の会議を見て感じたことは、「木を見て森を見ず」といいますか、財政予測などの全体像が見えない中で、一つ一つの事業について活用してもよいか悪いかを市民に判断を求めておりましたけれども、それについてちょっと疑問を感じております。やはり候補となるすべての事業をテーブルに乗せて、そしてその中からどれを選択するのかを本当に市民が考えて、判断していくといった、そういった進め方ができなかったのかなというふうに思いますし、実際参加した委員の中からも、同じような意見を何人も聞きましたので、ここをあえて言っておきます。合併特例債という特別なもので時間がないとか、そういったいろんな制約の中で、こういった形をやむを得ずとられたのかもしれませんけれども、今後
まちづくり市民会議に関しては、従来のやはり市民が主体的になって進めていくような形をぜひ進めていっていただきたいということを重ねてお願いして、最後の定員適正化計画に移ってよろしいですかね。
○議長（大空軍治君） はい、どうぞ。
◆議員（河野朋子君） 定員適正化計画については、これまで本当に何度かもう取り上げてきましたし、計画の見直しを含めて本当にきちんと見通しを立てて、定員管理を行うべきではないかというふうに私は主張してまいりました。６月に質問したときに、市長も「計画を立てることが本当に難しい」というふうに主張されまして、強調されまして、「採用は慎重に慎重を期して行う」というふうに答弁されておりました。しかし、先ほどの答弁から伺いますと、「２２年度に２９年度を目標にした計画を立てる」というふうに方針が出されましたので、これ一つ前進したのかというふうに受けとめております。その際に、これまで言われてます職員が多いとか少ないとか、これは感情論ではなくて、定員適正化に向けての本当に客観的な判断が必要だというふうに思っておりますが、先ほど「類似団体値はもちろんのこと、県内各市の機関部門に正規職員・嘱託・臨時など含めた、そういうものを参考にして適正化に努めていく」というような答弁があったかと思いますけど、そのあたり間違いないですかね、確認です。
○議長（大空軍治君） 杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） これまでも計画策定に当たっては、冒頭申し上げましたように、類似団体比較というのが通常考えられる手法でありますが、これについてはいろいろ単純値あるいは修正値という数値を用いて、客観的な指標をもとに作成するわけですが、やはり市町村それぞれ特別な事情がございます。そういった中で、議員が先ほど改めて申されましたように、基幹部門における正規の職員、それにプラス嘱託職員あるいは臨時職員と言いましたのは、正規職員だけでなくて、本市においても嘱託職員が全体で２７人くらい、それから臨時職員が１５０名からおります。それから、他市においても、同じような状況がありますので、そのあたりも現場で仕事をしております事務職あるいは技術職の数も総体的に見て、それらを加味しながら計画に反映していくという意味でございました。
○議長（大空軍治君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今言われたことで、一つ前進をされたということで安心しましたし、定員適正化計画の先ほどの比較する根拠に何を根拠にしていくかということを今言われましたけれども、さらにそれに加えて、やはり事務量の調査とか、そういうことをきちんと行って、その結果から適切な人員配置というのをきちんと行っていくというのも、ぜひあわせてやっていただきたいというふうに思っております。 定員適正化計画につきましては、市の組織をどのように構築して、そして維持発展させていくかという、本当に大変重要な課題であります。ただ、単純に一律削減ありきでよいのかどうのかということも、改めて考えるべきだと思っております。 近年の都市間競争では、やはり政策形成能力の競争も試される時代です。私、今回、行政評価とか取り上げました。合併特例債の取り組み、それから定員管理など、やはり本市の中核になる部門、そういった部門にさらなる強化をしなくてはいけないという必要性を感じました。市の将来の命運をかけた政策の立案のためには、やはりむしろそういった企画部門をもっと強化していただきたいというふうに感じました。そういった意味でも、めり張りのある職員配置をぜひ考慮して、この定員適正化計画を進めていっていただきたいと思います。 そして最後に、今回の質問を通じまして、行政評価についてあるいは合併特例債の取り組み、定員管理も含めて、やはり本市の行政としての取り組みに残念ながらスピード感を余り感じられない。はっきり言って、スピード感を感じておりません。スピード感がないイコール危機感が欠如していると断言してもよろしいと思います。先ほども言いました都市間競争を勝ち抜くためには、先ほど定員管理でも県内の他市のそういった状況を見ながらと言われましたけれども、せめて県内の中でどの辺の位置にあるかということを常に意識して、競争意識を持って取り組んでいただきたいということを強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 定員適正化計画の件、その他の質問もそうですが、ようやく市の財政が少し落ち着いてきたなという、そういう感じが河野議員の質問の中から、よくそういうのがにじみ出ている感じがします。定員適正化計画どころではなかったんです。来年の春、３月３１日に、これまでかつてなかった四十数名、一番多くの職員がやめていきます。自前の退職金の準備が、旧山陽町も旧小野田市もなかったもんですから、また６億５,０００万円退職金を借りて、あとは自前で少し何とかしますが、合わせて退職金の借金だけで２２億円になります。しかし、退職金は退職手当債って借金を借りて、３年間、その人の分について補充しないと。一応退職金は１０年とかいう形で返してはいきますが、事実上、プラスマイナスゼロという計算になります。補充いかんによって、退職金の返済についてできたか、まだたくさん残っているかということになります。ですから、来年の春の６億５,０００万円、３年間丸々補充しなければ、それで６億５,０００万円の借金の返済はできたことになるんです。そんなこともあって、補充についてのきちんとした計画を立てることができませんでした。 ですから、「スピード感がない」と言われて、確かに申しわけないという面はたくさんあるんです。ですから、偉そうなことは言えませんけれども、少なくとも定員適正化計画に関する限りは、来年の３月末を過ぎてようやく平成２２年度に入ってから、それもかねての手法は全国３０ないし４０近くある類似団体と比較して、多少修正率を掛けてというふうな、そんな手法でしたけど、そんなことじゃなくして、もっと厳格にやろうということで、人事課に今協力といいますか、指示を出して、県下１３市、この実在員、そしていろんな部署があります。山陽小野田市は特徴の出先機関が多いとか、あるいはその他の市にもそれぞれ特徴があります。その特徴を捨象して、この市の本庁舎の各部署、実際に何人働いているのかというふうなことを比較しながら、実質的な意味での定員適正化を図っていきたい。今のところは、県下１３市のうちのまだ下から３分の１か４分の１かなという感じなんです。大半の職員は、「もうきついきつい」と、「市長、何とか補充を」と言われるんですが、まだその程度です。しかし、実際に本当のところどうなのかということを今煮詰める作業をしています。それをこの平成２２年度の上半期で終えて、秋には公表しようというふうに考えています。 なお、合併した当時と比較して、そうした後の補充をできるだけ控えて、職員のみんなに頑張ってもらいました。本当に職員のみんなに頑張ってもらいました。そのおかげで一般会計だけで１年間の人件費のうち給料、６億円減っております。一般会計に属する職員の人件費のうちの給料部分だけです。６億円減っております。そんなふうにして市役所も精いっぱい頑張っております。
○議長（大空軍治君） 以上で、河野議員の質問を終わります。………………………………
○議長（大空軍治君） 次に、４番、中村議員、御登壇願います。（中村博行君登壇）
◆議員（中村博行君） 新人議員の中村博行でございます。新人議員として先陣を切らせていただきます。私は、今回、まず身近な問題について１件だけ御質問をさせていただこうかと思っております。１０月に議員となりまして、一番最初に市民の方から要望があった件について、この１件に絞っていろんなこれから起こってくるであろうという問題について、ちょっとお聞きをしようかと思っております。 今日の高齢化社会の問題の一つに、核家族化があります。１９６０年代から、この「核家族」という言葉が広く使われ、最近ではこの言葉さえ聞き流してしまうほど久しくなりました。核家族と申しましても、御承知のようにさまざまな形態がありますが、その一つとして夫婦の子どもが就職、結婚等により、遠方の他地区で生活の基盤を確立し、新たな家族を形成してしまう。また一方、残された夫婦だけの生活もまさに核家族なわけです。その親世帯の高齢化、ひいては単独世帯化の急増等、高齢化社会に向けて、今まさに市民、行政がともに考え、知恵を出し合っていかなければなりません。その中で、今後浮上してき得る無人の家屋について取り上げます。放置されている廃屋の撤去に関してお尋ねをいたします。 厚陽地区石鞘自治会内で、県道沿いの廃屋が通学路と相まって、強風等の際、住民が危険を感じ不安を抱いております。その指摘を受けまして、現地に赴き、関係部署、最初は土木課に出向いて、その旨を伝えましたところ、「数年も前からその事実を承知しているが、個人の私有建築物であり、行政としては今の段階ではどうしてあげることもできない」との回答を得ました。 現在、市では消防等による独居老人の住まいや高齢者のみの住居の調査中というふうに聞いておりますが、今後急激な高齢化社会に移行する中、増加するであろうと予測されている、こういった廃屋がもたらす負の影響、例えば都市部で起こっております不審火による火災、若者の犯罪の拠点となっている等の防犯、また廃屋から散乱する廃材による防災の意味からも、廃屋の放置はまさに放置できない問題と考えます。また、環境面からも著しく景観を損ねることは言うまでもありません。 そこで、お尋ねをいたします。 １つ目、現在、市内にはどのくらいの数の廃屋と見られる建築物があると把握認識しておられますか。 ２つ目、当市での廃屋に関しての防犯・防災面、また環境面での条例はどうなっておりますか。 ３つ目、近隣を含めた他の基礎自治体ではどのように対処しておられますか。 以上、３つ、壇上からお尋ねをいたします。（中村博行君降壇）
○議長（大空軍治君） 執行部の答弁を求めます。
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） それでは、「放置されている廃屋の撤去に関し、市条例についてはどうなっているのか」という御質問について、主に３点に要点を絞られて御質問でございましたが、現在、本市においては、廃屋の整備についての条例はございません。また、総務課において市内全域の廃屋の把握もしていないのが現状でございます。このようなケースで行政としてかかわることができるのは、所有者に善処の依頼をする程度でありまして、あくまでも民事のことでありますので、行政が介入することができません。また、所有者が死亡等で相続人の存在が不明の場合には、利害関係者もしくは検察官から、家庭裁判所に相続財産管理人の選定の申し立てができますので、弁護士あるいは司法書士に相談をして、手続を進めていただくことというふうになっております。 また、最近は廃屋等の寄附採納の申し入れがありますが、不動産の受け入れは市では行っておりません。本市においては、本年４月に議員提案により制定されました寄附条例に基づき、寄附金のみの受け入れをしております。仮に、不動産の寄附採納をした場合には、維持管理に相当の市の負担がふえる、また財産処分が困難であることを理由として、項目から除外された経緯もございまして、現金以外の寄附は原則受け付けておりません。 しかしながら、高齢化の進展等により廃屋も随分増加していくというふうに思われますので、条例、規則などの規定の整備も含めて、他市の状況等調査をする中で、今後研究をしていきたいと考えております。 なお、防災上の観点から、危険防止、人的被害が見込まれるなど、緊急避難的な措置としては、これまでも一部の解体や補強を消防等に依頼をして行っている状況であります。 それから、３つほど御質問がございました。先ほど申しましたように、廃屋の数は総務では把握しておりません。 それから、防犯対策等での条例になりますが、市には環境保全条例というものが制定をされておりますので、環境面での保全対策については、この条例の対応になろうかと思います。 それから、他の自治体での対応ということですが、この廃屋の措置につきましては、主には景観あるいは犯罪抑止、それから環境、そういった観点から、きちっとした対応をすべきではないかということで、全国的に見ますと、主に景観法という国の法律がございますが、特に観光地、そういったところでの美観・景観、歴史的資産等を有するその地域においての景観をよくしていこうという建前で、こういった条例も──こういった条例といいますのは、廃屋等に対する条例等も整備されているようですが、それらについては特殊な市町村に限られるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ほとんど廃屋に関しては、何らそういった条例等で規定はないというようなことでありましたけども、今後、やはり増加するということを見込んで、そういった廃屋の撤去、それに類するような条項を設けるか、文言をつけ加えるというような、例えば環境保全条例というのが当市でもあるようなんですけども、そういった条例に、そういったこれから増加すると考えられる以上、そういったものを設けるようなお考えはありますか、どうですか。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと理屈を言って悪いんですけれど、こうしたこれ動産といいますが、土地・建物のことを不動産といいます。それにはそれぞれ所有者、所有権というのがあります。所有権を放棄することもできます。これ私、「もう要らんよ」と投げ捨てれば、無主物、だれか拾った人のその人の所有になる。所有権、物には必ず所有者、所有権があります。この所有権は、条例でなくすことはできないんです。ですから、廃屋、空き家の片づけのために何か条例をつくったらどうかと、それはだれかの所有権を侵害する形ではできません。しかし、高齢社会が進むにつれて、あちこちに空き家が目立ちます。空き家がやがて廃屋になっていきます。廃屋が危険なものになっていきます。廃屋になれば、もうごみです。大きいごみが県道わき、市道わきにあるという、そういう感じなんです。 ですから、ごみ処理に関する、ごみになると所有権がなくなります。ですから、ごみ処理に関する条例をつくろうというなら、意味はあります。また、必要性もあります。しかし、空き家なのか所有権がなくなった廃屋なのか、その辺の見きわめの問題が出てきますし、廃屋すなわちもう所有者がいないと思って、環境課から車を出して片づけた後、「いやあれはどうも廃屋とは言えないんじゃないか」と、「だれかの所有権が残っていると見ざるを得なかったんじゃないか」というふうなことになると、今度は相続人あるいは関係者との間で裁判になります。今、市役所は、裁判の関係ではお金がなくて裁判費用が出なくていろいろ困っている面があります。しかし、ですから条例は万能ではないんです。条例で役に立つ部分もありますが、役に立たないというか、その所有権を侵害する、所有権を否定するような、そんな条例はつくることはできません。 もう一回言いますと、空き家はだれかの所有権があるんです。廃屋はごみです。しかし、いずれにしても空き家、それから廃屋が県道わき、市道わきにあって、危険な状態ということになれば、相、「相半ばする」とかいう「相」ですね、隣、相隣関係といいます。相隣関係という、そういう関係がありますから、隣の管理をするあるいは所有者、市道、県道ですから、県か市のほうで空き家について、しかるべき自分の市道、県道を防衛する措置をとることができます。ですから、そういう面では条例整備の必要が出てくるということもあります。 いずれにしても、高齢者の高齢化がどんどん進んでいる。今、あちこち空き家が目立ちますね。中には、これはもうひどい廃屋だなというのもあります。その辺について、一回きちんと整備する必要があるんじゃないかと。先ほど総務部長も先ほどの限りの答弁でしたけれども、内輪での協議では、あちこち参考になるようなそういう条例などをインターネットなどで集めて、山陽小野田市でも少し研究してみましょうかというふうなことになっております。そう単純な問題ではないんですが、しかしいつまでも放置していい問題でもないと、もうその時期にそろそろ来ているというふうに考えます。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 大変私もそういうふうに考えまして、もう既にそういった個人の資産、財産に関しても、そういった状況が今後十分考えられるということで、この件を上げさせてもらったんです。 先ほど総務部長のほうからいろいろ特殊な自治体で、特に景観条例等々、そういった規定があるというふうにお聞きをしましたけれども、私は近隣の市、山口市あるいは下関、美祢、宇部、そういったところ、あるいは山口県条例、それから鳥取県条例なんかを見ましても、結局、「廃屋」という項目が見当たらないんですよね。結局、広い意味でこれを規制しているというか、管理者の責務によって、これを何とかしてくれというような形になっているように思われるわけです。または、それが十分なされない場合は、措置命令といった形で強い意味合いで、それを何とか排除しようと、あるいは個人にそれを排除させるというような意味合いで書かれているものが相当数なんですよね。 ところが、先ほど申されたように、特殊な自治体、景観をうたい文句にしているような自治体なんかでは、これが具体的にこういった廃屋に関しても明記をしてあるわけですね。これを特殊と考えないで、これを一般の景観をうたい文句にしている自治体以外でも、例えば北海道ニセコ町の景観条例なんかを見ますと、何条かにわたって、まず土地の適正管理及び指導から、終わりには土地等の買い取りまで、条例が細部にわたって明記してあるというような例もあるわけですよね。ですから、今後、我が市でも、そういった細部にわたるこういった具体的な廃屋等の除去についても、今後先ほど市長も申されましたけども、されたらいかがかというふうに思います。この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 平成２２年度の宿題にさせていただきます。平成２２年度には、こうした関係条例を私たちが準備しまして、議会のほうに審議してもらうために提出する、そういう作業を進めようと考えます。
○議長（大空軍治君） 山根消防長。
◎消防長（山根雅敏君） 消防のほうからちょっと補足をさせていただきます。 実は、先ほど総務部長が申しましたように、廃屋の数としては数字はないと思っています。ただ、消防といたしましては、空き家からの火災が出ないというか、火災を未然に防ぐために、２年に１度の割合で市内の全域にわたりまして「空き家調査」というのをいたしております。この場合の空き家の定義というのがあるわけですが、空き家というのは先ほど言いましたように必ずしも廃屋ではなく、一時的なものも含めて人が住んでいないすべての建物を対象にしてやるということでございます。その中には、当然、管理が非常によくて、すぐにでも入居できると、そういうものもあります。これらのものにつきまして、先ほど言いましたように２年に１度の割合で実施しておりまして、その空き家の数は今、市内では８８５戸ほどあります。これにつきまして、消防のほうで一応空き家台帳といいますか、空き家査察台帳というのをつくりまして、どこにどういう空き家があるというのを把握しております。２年に１回の作業というのは、台帳を各自治会長さんのほうにお示しして、その中で変化のあったもの、例えば入居がその後あったものとか、崩されたもの、それから新たに空き家になったもの、そういうのを調べまして、新たに空き家になったものにつきましては、実際に消防の職員がそこに参りまして調査をします。 そういう調査の中で、例えば火災につながりやすい、例えば建物の周辺に燃えやすいものがあるかとか、それから建物の外部とか内部に危険物が放置されていないかとか、それから建物に施錠がされていない、容易に進入できる構造であるかとか、それからもう一点、建物の所有者等が定期的に巡回していないものとか、そういうものがいわゆる危険な建物に当たるかなというふうに把握しておりまして、そういうのが全体で今のところ２８６カ所、全体で３２％ほどありますが、こういうものにつきましても消防のほうでその実態を確認しまして、火災といいますか、そういうのを中心とした災害が起こらないように見張りといいますかね、見守りをして、市民の安心・安全を守っております。 それともう一点、消防のほうには山陽小野田市火災予防条例というのがありまして、この中の第２４条に、「空地及び空家の管理」というのがありますので、これに基づいて実施しておるということを補足させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 非常に消防のほうから管理が行き届いているんだというふうな御意見をいただきまして、少し安心しました。いずれにしても、私が今回携わったこの件なんですけども、先ほど申しました状況にありまして、その所有者が他県に在住、しかも経済力が乏しい高齢者、要するに弱者であるということで、この土地を手放したくてももう要らないという感じなんでありますよね。ですけども、それを私物であるということから、行政が手を出せないというようなことでは、今後のこういったケースがふえる段階において、本当に指をくわえて見ているということでは、行政の仕事にはならないということから取り上げてみたわけなんですが。 こういった件で、特に今回は提起をするという意味で終えたいと思うんですけども、農業において同じく私有農地である耕作放棄地が拡大しているという大きな問題を抱えているわけですよね。もう新聞紙上でも、耕作放棄地が埼玉県の面積を超えたというようなことにもなっておりますけれども、そういった耕作放棄地ではありますが、これも私有地ということで、こういった私有地への対処課題として、行政が今後いかにかかわれるかという問題で、この件も一石を投じると、そういう意味合いで提起をしておきたいというふうに思います。こういったことをすることによって、積極的なそういった姿勢、取り組みが、今後まさに市政に求められているのではないかと思います。そういった治外法権といったような部分にも、市政が積極的に関与していくということを、今まさに社会そのものが望んでいるんではないかというふうに考えます。 そういったことで、私の質問はこれ１点で終わろうと思います。ありがとうございました。 それと、資料等提出とか一般質問の一覧表等、何分初めてでありましたので、皆さん箇条書き等でお示しをできなかったことは、ちょっとおわびをしたいと思います。今後は、お答えが十分できますように、質問のほうを具体的に記入したいというふうに考えております。どうもありがとうございました。
○議長（大空軍治君） 以上で、中村議員の質問を終わります。………………………………
○議長（大空軍治君） ここで、１０分間休憩いたします。────────────午後２時５５分休憩午後３時０５分再開────────────
○議長（大空軍治君） これより休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、５番、松尾議員、御登壇願います。松尾議員。（松尾数則君登壇）
◆議員（松尾数則君） 新米議員の松尾数則です。初めての定例会ということで、また一般質問ということで、私、行政にはなじみのない世界で過ごしてまいりました。選挙中に約束いたしました「みんなとともにまちづくり」を基本姿勢としまして、市民とともに安心して暮らせるまちづくりに努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 今回の一般質問で、４つの項目についてお聞きしたいと考えております。新米でありますので、できればわかりやすく、また詳しい答弁をお願いしたいと思っております。 私、基本的に合併後５年が経過しておりますけれど、非常に厳しい行財政の中、努力をされてこられた白井市長を初め、執行部の方を含め、諸先輩に対し敬意を表したいと考えておりますが、新市のまちづくりはこれからだと認識しております。これから私ども議員を含め、大いに切磋琢磨をし、よいまちづくりに努力すべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。先ほど中村議員さんのほうからも話がありましたけれど、この通告書、新人ですからこういった書き方でよかったかどうかわからなかったので、逆に言えば迷惑をかけるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず１問目ですが、合併時におきまして新市まちづくり計画が示されたわけですけれど、その中で特に合併時に懸念されておりました行政サービスの水準について質問したいと思います。 これは例えば、旧山陽町、旧小野田市における公共料金について、現在はどのような状況にあるのか、つまり両者に差があるのか。もしあればどのような理由で、また今後どのようにしていかれるおつもりなのか、お聞かせください。 ２問目は、地域間格差についてです。その中で、まず１つ目は、山陽市民病院が廃止になりました。多くの赤字を抱え、利用者の低下等の理由であろうとは思いますが、旧山陽町の住民は特に大きく不安を抱えております。跡地利用につきましては、計画は示されておりますけれど、いまだに全体像は見えてきておりません。ぜひわかる範囲で結構ですので、そのタイムスケジュール等をお聞かせください。 続きまして、バス路線の減便についてです。財政の面からの措置であろうと思いますが、減便及び廃止についてどのように考えておられるのか、ぜひ考えをお聞かせください。 また、同じような状況にある他市町さんの対応など、住民委託による助け合い制度、そういった内容を検討されているような事案があれば、ぜひあわせてお聞かせください。 続きまして、住民に密着したサービスにつきまして質問をいたします。これは休日・夜間の緊急時の対応についてなんですけれど、休日・夜間に救急車において送られた患者が市民病院において治療を断わられたそうです。こういう事例がたくさんあるということをお聞きしております。総合病院が山陽小野田市には３カ所あります。どの病院からも拒否された。宇部の病院に送られたそうです。中には、宇部の民間の病院に送られた事例まであるそうです。山陽小野田市で断わられ、他市に送られるということは、特にこれは病人ですから非常に不安であるわけです。この内容につきまして、他市町に他市に送られた事例は何件ぐらいあるんでしょうか。また、このような俗に言う「たらい回し」、こういったことをなくすということは、住みよさランキングのランクアップにぜひ必要なことではないかと思っておりますので、有効な手段等をお考えであれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、白井市長さんの９つの約束の中にあります環境ＩＳＯ１４００１の修得ついてですけれど、済みません、私は個人的にはこのＩＳＯ規格というのは日本人の肌に合わない規格だと感じております。ただ、行政機関にはふさわしい規格だと思っております。そのあたりが、例えば山口県、下関市、宇部市が取得された理由ではないかと考えております。システムがきちんと構築され運用されれば、これは財政面を含め、循環可能な社会の構築に必ず役立つと思っております。 １つ目は、現在の進捗状況はどのようになっているでしょうか。つまりシステムのでき上がりの程度ですが、どの程度の範囲まで考えていらっしゃるのか、御回答をお願いしたいと思っております。 続きまして、この環境ＩＳＯ１４００１というのは、上級経営者の方針、目的がすべてなんです。この辺の上級経営管理者、恐らく白井市長さんがその任に当たられるのではないかとは思いますが、その辺の方針がもし出ているのであれば、ぜひお聞かせください。 続きまして、学校建築物の耐震補強についての件なんですが、この件につきましては、合併特例債の利用により早急に耐震補強を行うというお考えにつきまして、例えば先ほどお話がありましたように、厚陽中学校については補正予算等の予算的な裏づけもあります。ただ、残った、私は昭和４６年度以前の学校建築物が耐震補強もされずにまだあるということに驚いております。もし耐震補強のタイムスケジュール等があれば、よろしければお聞かせ願いたいと思っております。 ２問目としまして、その他の公共建築物、例えば厚陽中学校より建築年の古い公民館等も存在します。このような建築物の耐震調査等は行われているかどうか、お聞きしたいと思います。これらの多くは、避難施設になっています。早急に状況の把握が必要ではないかと思っておりますので、ぜひお考えをお聞かせください。 それでは、最後の質問になるんですが、今、この一般質問の状況はインターネットにより配信がされているそうです。この恩恵に預かっているという言い方もおかしいんですが、つまりコンピューターがあれば、山陽小野田市で何世帯の人が今この一般質問の内容を視聴できるのでしょうか。そのような情報があればぜひお聞かせください。 続きまして、今、学校関係や公民館、高速通信網が整備されております。これらの高速通信網を市内のだれもが見れる、全域に拡大することについて考えておられますか。高速通信網の整備というのは、先ほど申し上げました住みよさランキングのランクアップに大いに貢献すると思いますので、よろしく御返答をお願いいたします。 それでは、以上で私の質問は終わります。（松尾数則君降壇）
○議長（大空軍治君） 執行部の答弁を求めます。渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） それでは、合併時に懸念された行政サービスの水準についてということで、公共料金について。合併協定項目に係る取り組みの状況の観点から御回答申し上げます。 合併協定項目における公共料金等につきましては、現在のところ、施設使用料を除いてはすべて統一ということになっております。御質問で懸念をされておりました水道料金は２１年４月１日、それから下水道料金は２０年４月１日、小野田地区と山陽地区で異なっていた料金体系を統一しております。公共料金という観点ではそういうことなんですが、し尿の収集の料金は、これは異なっております。 一応回答はここまでなんですが、丁寧にということですのでもう少し加えて説明させていただきます。各施設の使用料につきましてですが、これはいろいろと大きさ等も場所の条件、設備の条件が違いますので、なかなか統一はできません。各施設の使用料につきましては、合併協定のときには、「使用料については当面原則として現行のとおりとすると。ただし、同一または類似する使用料については、それぞれ均衡を考慮するとともに、受益者負担の原則により統一に努めるものとする」というような内容になっております。 具体的には何を意味しているかというと、例えば公民館だとか体育館とかの使用料等、福祉会館とか、そういったものが当たるわけです。これにつきましては、平成１９年度から使用料の見直しの検討委員会という庁内プロジェクトを立ち上げております。この中で減免措置の関係、それから減価償却の関係、コストの算出、こういった細かい作業を現在やっております。こういうことで現在作業中です。今後、そのような計算式等も検討した上で、どの程度の料金をさらに受益者負担として負担していただくのが適当かというような形に持っていきたいというふうに考えております。 １番目は以上です。
○議長（大空軍治君） 河合管理者。
◎
病院事業管理者（河合伸也君） ２番目の山陽市民病院の件の周囲の件なんですが、病院で非常に重要なのは、施設設備の安全ということなんでして、そういう観点で山陽市民病院は既に施設の老朽化が非常に著しくなりまして、患者さんの安全確保が非常に難しいという状況になりまして、それで人道的観点ということで、小野田市民病院と機能統合して、平成２０年３月末に診療を休止しました。その後、この山陽市民病院の跡地には、民間医療法人が１９床の内科系の有床診療所と老人福祉施設８０床、この中には特別養護老人ホーム６０床と介護老人保健施設が２０床なんですが、これを建設すると同時に、この内科系有床診療所の中には、リハビリ施設もかなりしっかりしたものを備えるというふうに聞いてますんですが、今、そういうことで住民の方々の不便を緩和できるんではないかと思っています。 ただ、現時点ではまだ社会福祉法人の法人格の取得に、これは防府の福祉施設の災害などもありまして、なかなかこの取得に時間がかかっておりまして、恐らく間もなく法人格が取得されるものと認識しております。取得ができましたらすぐに、医療福祉施設の建設が着工されるものでして、この新しい施設ができ次第、漸次開設していくということで、これはおそくとも平成２３年３月までにはすべて完了しなければならないという予定です。また、今、民間医療福祉施設が完成するまでは、山陽市民病院と山陽小野田市民病院等を結ぶ直行バスの運営は続行しているというところであります。 以上です。
○議長（大空軍治君） 藤本部長。
◎
環境経済部長（藤本賢輝君） それでは、バス路線の減便について、市で検討しているバス交通の対応についてと、他市町村の対応を検討されているかという御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 本市におきましては、バス事業者３社による乗合バス運行に対しまして、バス路線維持費補助金を交付することで、通勤・通学者、高齢者及び障がい者などの日常の移動手段の確保が行われております。しかし、近年、バス利用者の減少等により、補助金が高額化しており、財政状況が厳しさを増す中、多大な負担となっております。 一方で、高齢化の進展や合併に伴う生活圏域の広域化等により、市民の移動ニーズは多様化しており、こうした状況に対応した効率的・効果的な公共交通サービスの構築が急務となっております。 本市では、平成２０度から山陽小野田市地域公共交通総合連携計画、これに着手いたしまして、現況調査や既存調査の結果を整理しつつ、本市の公共交通の現状を把握し、これに関する課題を抽出し、公共工事の現状と問題を把握した上で、望ましい交通体系のあり方を明らかにするとともに、それを実現するための具体的な事業計画、すなわち山陽小野田市地域公共交通総合連携計画をことし３月に作成いたしたところです。 この計画の策定に当たっては、学識経験者、公募市民、交通事業者、公安委員会等からなる山陽小野田市生活交通活性化協議会、これを通じて検討を行い、市に示されたところでございます。こうした中、計画の整備方針にある検討課題につきましては、より具体化を図るため、この本協議会において随時協議し、重点的に取り組む事業として段階的に実施しているところでございます。 今年度は、「ねたろう号」の津布田地区への延伸運行、これを１０月から実施しておりますし、来年度は小野田地区の高畑、高泊方面の路線見直しに向けて協議を行っております。また、今後の計画の事業項目として、厚狭北部地域での交通空白地域の解消についても、協議を行っております。 壇上のほうからありましたが、他市町村の対応について検討されているかという部分もありまして、一応その内容についてはデマンド方式という部分ではなかろうかというふうには思いますが、県内では宇部市、美祢市、周南市、山口市がデマンド方式の交通を実施されているということでありますが、まだ当市ではそれはできておりませんが、デマンドタクシーとかそういったものにつきましては、この方法も含めて、その地域に合った運行形態を検討しており、地域の意見を反映した中で決めてまいりたいというふうに考えております。 路線の減便につきましては、合併時にはありませんでしたが、昨年１０月にバス事業者による合理化計画によりまして、市内の路線バスについて減便や増便を含む見直しが行われました。ちなみに、ダイヤ改正による市内全便の本数は、平日で１０６.５往復から９４往復、１２.５往復の減少ということで、土日・祝日で８９往復から８２.５往復ということで、６.５往復の減少となっております。 今後は、地域内移動、市街地移動及び広域移動の見直しの検討を引き続き行い、効率的・効果的な公共交通サービスの構築を目指して、先ほど言いました地域公共交通総合連携計画の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 山根消防長。
◎消防長（山根雅敏君） それでは、私のほうから住民に密着したサービス、夜間緊急時の対応ということで、先ほど具体的に夜間の救急で宇部の病院に搬送されたということで、市外の病院に搬送された件数をということで質問がありましたので、内容を少し詳しくということでしたので、説明させていただきたいと思います。 まず初めに、救急件数等につきまして説明をいたしたいと思います。これ夜だけでなく昼夜を合わせての数字になりますが、ことしの１月から１１月末現在の救急件数につきましては、小野田消防署で１,５１１件、それから山陽消防署につきましては６５２件、それから埴生出張所につきましては３１９件、合計で２,４８２件ありました。この数字は、昨年の同期と比べますとやや増加しているという感じです。 ちなみに、平成２０年度１月１日から１２月３１日の間の救急件数は２,６２４件。これは前年度の１９年度と比べましたら減っております。今年度も１２月３１日までの統計では、また微妙に数字は動くとは思いますが、１１月末現在では今の２,４８２件ということであります。 次に、救急車内に患者さんを収容しますと、病院に搬送することになりますが、患者さんの収容後の病院設定に当たりましては、昨年度から救急車内から直接病院に連絡をとって受け入れ病院を探すと。それには救急隊員が傷病者、患者さんの状況を確認しながら、病院と連絡をしております。ということは、適切な病院を探すという意味合いを含んでおります。そして、夜間救急時の対応の基本は、これは昼間と同じです。まず、搬送先の選定につきましては、基本的にはまずかかりつけ医の病院から連絡をとります。そして、山陽小野田市民病院とか山口労災病院、それから小野田赤十字病院との夜間の当直医といいますかね、これにつきましては事前に予定表を医師会のほうから配付していただいておりますので、私のほうで「どこの病院には何科の先生が当直でおられる」という情報は入手しております。 それから、市内の病院から、これ今のように電話をいたしまして、受け入れの可否を確認しますが、受け入れが市内の病院で困難なときには、宇部市の市内の病院へ連絡し、受入先を選定するということにしております。すなわち簡単に言いますと、まず最初にかかりつけ医に連絡をとると。そこで連絡がとれなければ、市内の三大病院といいますか、労災病院さんと赤十字病院さん、それから市民病院、この三大病院に連絡をとります。それでもちょっと難しい場合であれば、市外の病院に連絡をとります。市外の病院というのは、例えば興産中央病院さんとか、先ほど民間というのがありましたので、尾中病院さんとかそれから昔の山陽荘ですかね、そういう病院もあります。そして、これは症状によって高度医療が必要なときには、もう最初から山大高度救急救命センターへ搬送します。 そして、市内で受け入れ困難な場合は、今、市外ということで言いました。そして、１月から１１月末までの市外へのいわゆる搬送件数でありますが、これにつきましては５２６件ほど搬送いたしておりまして、全体の搬送数の約２１％です。これは昼間も含んでおります。しかしながら、この件数は市外への転院搬送、この転院搬送というのは、例えば市内の市民病院ないしは労災病院等から山大病院のほうに搬送といいますか、病院から病院をかわるということを転院搬送というわけでありますが、これが１８５件ほどあります。それから、最初からかかりつけ医が市外の病院ということもあります。その場合は、当然市外の病院に行きます。それから、２次輪番というのがありまして、宇部・山陽小野田・美祢広域圏の中で輪番制というのをひいておりまして、その２次輪番が市外の場合も、これは市外に行きます。そして、これは３次救急というんですが、もう最初から先ほど言ったように重傷患者で高度医療が必要なときには、もう最初から山口大学のＡＭＥＣといいますか、附属病院にある救急救命センターといいますか、こちらのほうに運ぶようにしておりますので、いわゆる一般的なたらい回しという件数でなく、市外に運んだ件数はそういうことで、たらい回しの件数が何件かと言われましても、ちょっと数字がないというか、そのような状況であります。そういうことで御理解をいただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 河合管理者。
◎
病院事業管理者（河合伸也君） 救急診療体制についてなんですが、救急診療体制のスムーズな構築が難しいということは、これは全国的な深刻な課題でして、全国的には「西高東低」と言われていまして、西のほうが少し有利なんですが、山口県はその有利なほうには入ってはいるんですが、また県内で考えても山陽方面と山陰方面ではまだ随分状況が違いますし、非常に難しいところであります。 現在、本市では３公的病院で救急医療を担っておりまして、ただ３つの病院とも非常に負担がふえていることは事実でして、このような状況の中で、今後も救急医療を支える体制を維持することを、何とかしなければならないというのは、本市の使命であると十分認識しております。しかし、実際には救急医療に携わる医師の勤務体制を考慮すると、３病院では十分カバーすることが非常に困難な状況であります。したがって、現在は２次医療圏の中で３６５日をカバーするシステムができております。したがって、住民の方には近所でとは必ずしもいきませんが、２次医療圏の中では受診することができるという体制になっています。 それとあわせて、住民の方々にも救急対応に疲弊しつつある病院の実情もぜひ御理解いただきたいというふうに思っていまして、市民の方々とともに、この地域に即した救急体制を構築するようなことも考えなければならないというふうに思っています。 なお、２次医療圏といいますのは、県内を広域で９医療圏に分けていまして、この地区では宇部・山陽小野田・美祢の３市が一緒になった医療圏に属しています。ですから、したがって救急の場合には、当然宇部市あるいは時には美祢市に搬送されることもありますし、逆のこともあり得るわけでして、また医療は病状の程度によりまして１次医療、２次医療、３次医療と分けていまして、大まかに言いますと、１次医療は診療所といいますか、開業医のレベルでありますし、２次は病院のレベルでありますし、３次医療は山大のような高度な診療のことをいいます。いずれにしろ、この救急体制は非常に重要な問題であって、住民の方々の不安な気持ちもよく理解できますんですが、受入側といいますか、病院側の事情もぜひしんしゃくしていただいて、非常に過労な状況になりまして、３２時間あるいは３６時間勤務というのも、連続勤務というのもそんなにまれではありませんで、今後その辺を住民の方とお互いがウイン・ウインの関係といいますか、やはりどういうふうにしてこの地区でいい診療体制を考えていくかということが、結局、医療崩壊を防ぐということになりますので、そういうことも踏まえて、最終的には地域医療といいますか、救急体制は地域力の問題ではないかというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） それでは、引き続きまして環境ＩＳＯについて、企画政策部のほうから回答いたします。 ＩＳＯ１４００１への取り組みに当たっては、市長を初め職員の自主的な勉強会から始めております。市長、副市長、企画政策部の職員を中心に、第１回目の勉強会を開催いたしました。山口県立大学の特任教授になるんですが、環境マネジメントに精通した教授に依頼をいたしまして、一番基礎となります「地方公共団体での環境マネジメントの適応と改善」という形で講義をいただきました。 ＩＳＯ１４００１は、環境に関する国際的な標準を定めた規格で、事業活動に伴うさまざまな環境影響をＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善し、環境負荷を逓減していくための仕組みを構築することを要求しています。具体的には、組織の最高責任者が環境方針を立て、その実現のための計画を立てる。計画を実施、運用する、状況を点検及び是正する。システムを見直し、再度計画を立てるというサイクルです。 取得の目的としては、職員の環境意識の向上、事務・事業の合理化・コストダウン・環境配慮の徹底を図る、他都市や事業者・市民からの社会的信頼を得る、市内企業の導入を促すことが挙げられています。 現在の進捗状況ということですが、現在はこういった概念をつかむ勉強会をしたという程度にとどまっております。 ２番目の件ですが、上級経営管理者の方針についてということで、ＩＳＯ１４００１への取り組む姿勢として、戦略的な環境マネジメントの展開をするために、環境管理責任者である市長が上級経営管理者となって、市のトップ経営者として市長のリーダーシップを中心として取り組んでまいる予定であります。 今後もＩＳＯ１４００１の導入意義を十分に認識する中で、職員への浸透を含め、取り組みを継続してまいりたいと思っております。 上級経営管理者として方針、目的がどの程度示されているかということですが、これは先ほど申しましたように、今、市長、副市長含めて、企画政策部で研究中ですので、今の段階ではまだ方針を示すというところまでは行っておりません。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 学校施設の耐震補強につきましてのお尋ねでございます。現在、学校施設２５棟の耐震２次診断の結果につきましては、既に市広報、そしてホームページで公表しておりますが、基本的には構造耐震指標であるＩｓ値の低いもの、つまり倒壊や崩壊の危険性が高い施設から優先して耐震化を進めていきたいと考えております。 具体的には、Ｉｓ値０.３未満であります厚陽中学校の管理特別教室棟と特別教室棟、厚陽小学校の管理特別棟、厚狭小学校の普通教室棟であります。次に、Ｉｓ値が０.３以上０.７未満の厚狭中学校、埴生中学校、須恵小学校などが優先度の高いものとなります。その他の建物につきましても、国の補助率のかさ上げや合併特例債という国の支援策を活用することで、平成２６年度末には１００％の耐震化を達成したいと考えております。 この計画は、山口県全体の耐震化率が現在４８.１％であり、全国ワースト２であること、本市は４１.７％であり、県内においても１３市中ワースト３であることを考えますと、５年後に１００％になる計画は、債務はあるにしても画期的なことであると感謝しております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） それでは、その他の公共建築物についてということですが、耐震化問題につきましては、地震による建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の損失を防ぐために、昭和５６年５月以前に建築された建築物の耐震診断や現行基準を満足していない建築物の耐震改修を総合的かつ計画的に進め、市における建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、平成２０年８月に「山陽小野田市耐震改修促進計画」を策定しております。この計画は、国が策定した基本方針に基づき、市内の既存建築物の耐震診断、耐震改修に関する施策の方向性を示すものです。この計画において、計画策定時の市が保有する多数の者が利用する建築物等の耐震化率は５５％です。これを平成２７年度までに８０％にすることを目標に、一応計画としてはしております。こうした計画の中、現在本市では学校施設の耐震化を最優先課題と位置づけて、耐震診断とその計画に基づき、耐震補強工事を行っているところです。 議員さんが心配されております公民館等の施設につきましては、残念ながら耐震診断は現在行っておりません。今後は、学校施設の耐震化事業の一定のめどが立った時点で、次の段階として、その他の公共施設についての耐震診断と耐震補強工事を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） それでは、最後の情報通信ネットワークについてお答えをしたいと思います。 本市におけるインターネットの普及率についてですが、世帯については数字を持っておりません。インターネットの普及率がかなり進んでおるというふうには聞いております。５０％に近いんではないかということを一応聞いております。 高速インターネットのカバー率ですが、現在、山陽小野田市では９５.３％となっております。そういうことになりますと、およそだからこの９５.３％の中の半数ぐらいは、パソコンさえあれば──パソコンが多分あるだろうということで、議会中継を今見れば見れるんではないかということで、きょうから始まっております。 ちなみに、きょうから本当に動いているかどうかは、市民の方にちょっと電話をしてみましたら、「映っています」ということでしたので、多分今も大丈夫だと思います。「ちょっと画像が粗いね」というふうに言われていましたけど、そういった状況で、「音声は途切れない」というふうに言われていました。そこまでちょっと確認をしております。 それで、問題は１００％になっていない部分です。高速インターネットの環境の未整備区域があります。大きくあるのが、局番で７４、７５とか、そのあたりの厚陽地区です。この地区につきましては、ＡＤＳＬの整備工事、平成２２年３月、間もなくです。来年間もなく行われるということで、一応エリアとしてはいわゆるサービスはカバーできる状況にあります。ただ、どうしても局舎から遠いところでは、速度が出ないというふうな場所もあるというふうには聞いております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 松尾議員、答弁漏れなければ、再質問ですが。いいですか。松尾議員。
◆議員（松尾数則君） まず最初に、新市まちづくりについて、まとめて質問したいと思っておりますが、私はもちろん住民は創意工夫をする義務があるということは、もちろん存じております。ただ、山陽小野田市民、どのような地域に住んでおっても、等しく公平に権利を受益する権利があるというふうに認識しております。現在、国政では「仕分け作業」がニュースになっておりますけれど、費用対効果だけですべての問題を片づけるのであれば、過疎地域を見捨てるということにならないか、心配しております。困難な財政の中で、少しでもよりベターな方向をぜひとも考えていただきたいと思いますので、これについて過疎地域に対してどのように考えていらっしゃるか、もし意見があればお聞かせ願いたいと思っております。
○議長（大空軍治君） 執行部、渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 山陽小野田市の中で住宅が密集しているところと、そうでないところがあるということは認識をしております。今、「過疎地域」という言葉で言われましたが、山陽地区については、「中山間地域」という地域指定がありまして、いわゆる過疎地域と都市部の中間に当たるという、中山間地域という指定は確かにありますが、山陽小野田市には過疎地域というものは存在しておりません。 ただ、家がぽつぽつとしておるという地域が、美祢市との市境のほうに散見されるという状況は存じておりますが、その地域については、やはり林業等の山を守るという作業を今一生懸命手当てをしております。それぞれの地域でそれぞれの特色に合わせた手当て、例えば埴生地域であれば漁港改修とか、刈屋地区も同じですが、そういったところに集中的に投資をしております。また、あるいは圃場整備等の農地改革にも取り組んでおります。それぞれの地域性に合わせた施策、政策を打っておるつもりではあります。
○議長（大空軍治君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 御丁寧な御回答ありがとうございます。 続きまして、バス路線なんですが、実は私、「減便」という表現をしておりますけれど、廃止になった路線もあるわけです。ひとつ厚狭駅から秋芳のほうに行く、国鉄ＪＲのバスですね、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいなと思っておりますけど、いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 藤本部長。
◎
環境経済部長（藤本賢輝君） その件に関しましては、ＪＲバスによる厚狭駅秋芳線ということだろうと思うんですが、この路線につきましては、昭和４０年代に廃止されておるようでして、今現在は路線自体がありませんし、これについては確認がとれていないというのが実情でございます。 以上です。
○議長（大空軍治君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） どうも済みません、ありがとうございました。 ただ、逆に言えば、今まであった便がなくなるということは、それを使っていた市民が非常に不安を感じているというのが十分あると思うので、その辺の検討も先ほどいただきましたデマンドタクシーも含めて、検討をしていただきたいなと思っております。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） バス路線の見直しとかダイヤの改正とか、部分的な見直しの作業をずっと進めてますけれども、必ず「広報さんようおのだ」、広報紙に載せるほかに、地域説明会というのを重ねます。２回、３回と、大体５回ぐらい重ねます。そこで全然無関心で参加されないでいて、ダイヤが変わった後大騒ぎされる方が結構いらっしゃって、これは非常に困るんです。そういう地域説明会に出席されて、ここのダイヤ部分、「ダイヤのここの部分だけはぜひ動かさないでほしい」と強い希望が出れば、尊重します。そういうことが最近も出ておりますので、市民の皆さんの協力をぜひお願いしたいと思います。これは市民の皆さんの家庭に映っているということのようですから、松尾議員にお答えしているわけではありません。市民の皆さんにお答えしております。お願いしております。よろしくお願いします。
○議長（大空軍治君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 御丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。十分理解できました。 ただ、私、気にしておりましたのは、例えば環境ＩＳＯのほうで、まだほとんど進歩していないという状況で、例えば上級経営管理者は恐らく白井市長がその任に当たられると思うんですが、今のところ、例えば方針とかいうのが、もし頭の中でもお持ちであれば、ぜひ一言お聞かせ願いたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 先ほど企画課長が述べましたように、現在、講師を招いて勉強中です。平成２２年度、もう一年かけて、今度は好意に甘えるんじゃなくて、講師謝金程度は予算化しようと。５回、６回来ていただいて、とりあえず、私、副市長も出席して参加して、企画政策部の皆さん方に、このＩＳＯ１４００１についてはマスターしてもらおうと。それを環境面では日本人の体質にむしろ向かないんじゃないかという御指摘がありました。その辺も念頭に置きながら、しかし行政にどう生かせるかという、そちらに強い関心を持ちながら、この課題については取り組んでいきたい。そして、企画政策部でマスターした後、企画政策部の一人一人が講師になって、全庁的に広げていきたいというふうに考えています。 なお、このＩＳＯ、これを頭に浮かべたころ、お隣の両市に電話して担当の方からお話を少し聞きました。いずれも若い女性の職員でしたけど、「毎日数字をせっせと書き込んでいます」というお話しでしたから、ああそんなものにしたくないと思って、もう少し勉強に熱を入れようと考えております。
○議長（大空軍治君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） ありがとうございます。例えば、今勉強されていると、済みません、白井市長のお考えがこのシステムをすべて決めます。その勉強会には白井市長さんも必ず出られるようにされているでしょうか、その辺をお聞かせください。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） まだ回数がわずかですので、一応出席しております。
◆議員（松尾数則君） わかりました。
◎市長（白井博文君） ただ、トップがすべてを決めるという発想は私には向かないんです。ですから、この環境方針を決めるに当たっても、しかるべく市民の皆さんの意見を聞く機会を多分つくるだろうというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） ありがとうございます。 続きまして、システムを今から築き上げるという教育、教育こそ大事なことですので、先ほど申されたＰＤＣＡサイクルをいかに回すか、しっかりその辺のところも教育で勉強されれば、山陽小野田市のために必ず役に立つと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（大空軍治君） やめられるんですか。
◆議員（松尾数則君） 次の件に入ります。
○議長（大空軍治君） 続けてどうぞ。松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 実は、先ほど申し上げましたが、私、昭和４６年度以降の建築物、「わざと４６年」と申し上げたんですが、今いろいろ調査されているのは５６年度以前の建築物にいろいろ耐震調査なんかされているんですが、本当に恐いのは昭和４６年以前、耐震補強といいますか、せん断補強筋なんかも随分違いますし、４６年以前の建築物がかなり多く旧山陽町にまだ学校建築物も含め、例えば厚陽小・中、あと公共建築物でいえば厚狭公民館、これは昭和３０年なんですね。その辺も含め、まだ公民館のほうまでは行ってないよというお話しなんですが、これが避難施設になっていますので、もし実際行ってみたら例えばなかったというようなことがないように、できればその辺も含めて早急に結論を出していただきたいと思っているんですが、その辺のところ、合併特例債等を使用して公民館の耐震補強の調査なんかをするとかいうようなお考えもあるんでしょうか、ぜひお聞かせください。
○議長（大空軍治君） 渡辺次長。
◎
企画政策部次長（渡辺津波君） 合併特例債は、合併により引き起こされた課題を解決するということですので、実際には改築とかそういったものはできないんです。ただ、どういうわけか文科省は「学校だけは大丈夫だ」ということで、これは文科省と総務省が多分かけ合ったんだろうと思うんですけど、学校だけはこれは認められました。ですから、ほかの公共施設については、そういうことで老朽化に伴うものであれば、合併特例債の対象になりません。特例債の対象にならないということは、結局は有利な財源がないとだけとっていただければいいわけで、やるべきことはやっていくというふうに考えなきゃいけないと思います。 ただ、耐震ですけど、地震が起きてというのは、地震は本当何秒か後には来て、直下型だとすぐ来るんですけど、この場合の避難所となっているということ自体を言われると、実は地震の避難場所というのは広場なんですよね。建物がないところが一番の逃げ場なんです。あとそれが終わった後で避難、いわゆる駆け込めるというのは、いわゆる判定をして大丈夫だというところに入るというような手順になるわけです。ですから、そういったところに公民館等があるということになれば、多分厚狭公民館は判定をして、立入禁止建物にされるということになろうだというふうに思ってます。
○議長（大空軍治君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 学校建築物には文科省あたりの補助金があると、例えば公民館とかそういった建築物には、例えばそういった補助とかそういったものはないんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（大空軍治君） 市村企画政策部長。
◎企画政策部長（市村雄二郎君） 補助金につきましては、社会教育施設整備事業という補助金がございます。 以上です。
○議長（大空軍治君） 松尾議員。
◆議員（松尾数則君） 失礼します。いろいろ新人の私に対しまして、御丁寧に御回答いただきましてありがとうございました。基本的に認識もできましたし、これからその辺も含めて議員としても頑張っていこうと思っていますので、これをもちまして私の質問のほうは終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大空軍治君） 以上で、松尾議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。明日８日は午前１０時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。お疲れでございました。────────────午後４時０１分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２１年１２月７日 議 長 大 空 軍 治 署名議員 髙 松 秀 樹 署名議員 中 島 好 人...